著者

小関 玲奈 羽藤 英二

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.745-752, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

35

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本研究の対象である松江には,城下町の街路構造や城濠などの歴史的な都市構造が残存しているが,近代化以降,交通インフラの変化や近世から繰り返し経験している大火や洪水といった外的圧抑を受容してきた.そこで本研究は,(1)社会基盤,(2)社会構造(人口・地価),(3)地割,の3つの視点により近代以降の松江の都市形成過程を分析し,近代化と災害を受けてどのように都市構造を変化させ,あるいは松江の歴史的基盤を継承してきたのか,その過程と要因を明らかにすることを目的とする.都市計画・基盤整備の歴史と地区ごとの人口・地価動態の分析により,大火と洪水という災害が中心市街地内部の地区改良と大橋近傍の拠点性と城濠の温存,中心部からフリンジ部,郊外部へという人口の流動に影響を与えたことが明らかとなった.こうした近代化と災害を契機としたマクロな都市構造の変化はミクロな地割形態の変容過程にも影響を与え,現在の地区ごとの特徴や歴史的資源の残存の程度に違いをもたらしていることを,字図を用いた地割分析により示した.

著者

小関 玲奈 羽藤 英二

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.57, no.3, pp.674-681, 2022-10-25 (Released:2022-10-25)

参考文献数

21

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巨大災害や紛争後の避難は長期に及ぶプロセスとなるため,住宅再建支援政策を時空間制御する枠組みが必要である.そこで本研究は,発災後の長期避難プロセスを不確実性下における再帰的経路選択問題としてモデル化し,動学的ネットワークデザインにより補助政策の時空間配分を最適化することで,復興政策の修正に向けた枠組みを構築することを目的とする.また,復興期の居住地選択における地域コミュニティの相互作用を次時点の期待人数としてモデル化(外部性項)し,構造推定により内生的に推定することで,推定バイアスを軽減することを試みる.実データによる東日本大震災のケーススタディでは,外部性項は正に有意な値として推定され,集団移転等の正の外部性を促進する政策の有用性と人口転出地域ではさらに転出が加速する可能性が示唆された.動的居住地選択モデルをもとに人口移動配分を行い,家賃補助を時空間ネットワーク上で最適化するネットワークデザイン問題を定式化した.ケーススタディでは発災直後のデータのみで最適化した計画と,5年後に新たなデータをもとに計画修正を行うケースとを比較し,補助政策の時空間制御の可能性と計画修正の有用性を示した.

著者

小関 玲奈 山本 正太郎 羽藤 英二

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D2(土木史) (ISSN:21856532)

巻号頁・発行日

vol.78, no.1, pp.47-58, 2022 (Released:2022-07-20)

参考文献数

34

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災害常襲国である日本において,土地利用マネジメントを含めた事前復興計画の推進は急務であるが,土木史的な視座を踏まえて,危険地帯への市街地進出要因を考慮した制度設計がなされているとは言い難い.そこで本研究では,東日本大震災,西日本豪雨で被災した5都市の都市形成史と災害後の都市計画的対応を比較分析し,各都市で甚大な被害を生むに至った空間的要因とその経緯を解明することを目的とする.近代以降の交通基盤整備や土地区画整理事業等の都市基盤整備が実施された位置や規模を,分析の視点とする.次の災害への備えとしての災害防御インフラの整備と,土地の利便を逓増させる交通基盤・都市基盤整備とが連動して行われたかどうかが,災害後に減災型都市構造へ転換する分岐点となったことを明らかにした.

著者

増田 慧樹 羽藤 英二 小関 玲奈 飯塚 卓哉

出版者

一般社団法人 交通工学研究会

雑誌

交通工学論文集 (ISSN:21872929)

巻号頁・発行日

vol.8, no.1, pp.11-20, 2022-01-01 (Released:2022-01-01)

参考文献数

25

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次の災害に備えるにあたり,過去の復興都市計画の定量評価が重要である.その際,空間整備コストと避難完了人数のトレードオフを考慮する必要がある.本研究では,道路整備コストを最小化し避難完了人数を最大化するネットワークの容量構成パターンを求める,避難ネットワークデザイン問題を定式化する.また定式化において,避難スケジューリングの再現に適した再帰ロジットモデルを用いる.これを三陸沿岸に適用し,実際の人口分布と,チリ地震津波以降の高台移住施策が異なった場合の人口分布シナリオで結果を比較し,過去の復興都市計画をパレートフロンティア上で評価した.道路整備が避難に与える影響の人口分布による違いの考察や,パレート解における道路容量拡張パターンと実際の道路建設の比較により,本評価手法の有用性を示した.

著者

小関 玲奈 羽藤 英二

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.56, no.3, pp.595-602, 2021-10-25 (Released:2021-10-25)

参考文献数

25

被引用文献数

3

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東日本大震災後には広域に及ぶ人口移動が発生した.人口減少下にある地方都市を襲う巨大災害の後に,人口移動がどのようなメカニズムで生じるのかを明らかにし,多様な支援と人口移動を前提として復興需要を予測する枠組みを検討する必要がある.そこで本研究は,災害後の人口移動予測に向け,不確実性下における,被災者の動的な意思決定を記述するため,DRLモデルを適用した動的居住地選択モデルを提案する.東日本大震災から10年間の居住履歴に関する実データによって提案モデルの実証分析を行い,復興事業等の政策的要因や都市構造といった環境要因の影響評価への応用可能性を確認した.復興事業等の政策的な効果を説明する変数の取り込みや居住地選択肢のサンプリングにおける時系列的な異質性を考慮したモデルに発展させることが,今後の展望である.