著者

木村 修三

出版者

国際安全保障学会

雑誌

国際安全保障 (ISSN:13467573)

巻号頁・発行日

vol.37, no.2, pp.69-94, 2009-09-30 (Released:2022-04-14)

著者

木村 修三

出版者

JAPAN ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RELATIONS

雑誌

国際政治 (ISSN:04542215)

巻号頁・発行日

vol.1979, no.63, pp.55-68,L3, 1979-10-15 (Released:2010-09-01)

参考文献数

39

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(1) Israel is not a militaristic state although she is a model of ‘nation-in- arms’ in the sense that military defense occupies the center of her people's life.(2) The reason why Israel is ‘nation-in-arms’ is due to the fact that she was surrounded by hostile countries which do not recognize her legitimacy as a state, and that she has actually fought four times with them in the past. In addition to this, holocaust analogy and ‘Masada complex’ which are latent in the psychology of Israelis, highten terror in their heart.(3) But, up to now, Israel has never faced the critical situation in which she could be actually annihilated. Rather, she has always won overwhelming victory in the past wars, with the only exception of the Yom Kippur War. At the same time, it is an undeniable fact that the terror of annihilation has been utilized for the justification of her intransigent policy.(4) Israel has tried to persuade the Arab states for their recognition of Israeli's legitimacy as a state, while totally rejecting the wish of Palestinians for the establishment of their independent state. After the end of Six-Day-War, Israel has made every efforts to secure her security on the basis of tei ritorialism by bringing out the conception of ‘defensible borders’.(5) If Israel wishes to secure the true security, it might be indispensable for her to recognize the Palestinians' legitimate rights of self-determination through peaceful settlement, in stead of insisting the conception of security on the basis of territorialism.

著者

木村修三

雑誌

研究報告デジタルドキュメント(DD)

巻号頁・発行日

vol.2014-DD-96, no.4, pp.1-1, 2014-11-14

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BPIA (ビジネスプラットフォーム革新協議会) の EPUB マニュアル研究会では,2012 年 12 月より業務マニュアルの EPUB 化を推進してきた.電子書籍のフォーマットである EPUB で業務マニュアルをデジタル化する.これによりスマートフォンやタブレットを利用した 「どこでもマニュアル」 「マイマニュアル」 を実現できる.これは,業務現場での業務品質の向上,効率化に大いに役立つと考えている.今回は技術的な検証が終了し現場での適用事例を報告する.また,普及への課題について触れたい.

著者

中村 覚 吉川 元 伊勢崎 賢治 高橋 和夫 中西 久枝 澤江 史子 栗栖 薫子 森 伸生 北澤 義之 立山 良司 坂井 一成 泉 淳 小林 正英 細井 長 齊藤 嘉臣 末近 浩太 土佐 弘之 木村 修三 小塚 郁也 福田 安志

出版者

神戸大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2007

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本プロジェクトは、国際関係論、安全保障論、中東地域研究の専門家による協働研究を通じて、日本における中東の安全保障問題に関する本格的な研究の基盤づくりを目的とした。また、中東における武力紛争の傾向や特質に関して論ずるのみではなく、短期的な紛争解決と、中長期的な予防レジームの構築に関する課題と可能性に関して考察した。その際に特に、日本への政策的示唆を生み出す視点を重視した。また当該の研究課題の遂行のために必要とされる国外の研究者とのネットワーク作りと同時に、国外への研究成果の発信で成果を上げた。

著者

木村 修三

出版者

神戸大学

雑誌

一般研究(C)

巻号頁・発行日

1991

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1.平成4年度においてはとくに、冷戦の終結とソ連の解体及び湾岸戦争が中東紛争の構造に及ぼしたインパクトの分析に重点を置いた。とりわけ冷戦の終結とソ連の解体に関しては、(1)従来、対ソ戦略上の観点からイスラエルの戦略的価値に重きを置いていた米国の中東政策の転換と米イスラエル関係の変化、(2)従来、旧ソ連から政治的・軍事的支援を受けていたアラブ対決諸国及びPLOに及ぼした影響、(3)旧ソ連からの大量のユダヤ人移住者の流入がイスラエル社会に及ぼした影響、(4)それに伴う入植地建設の増大が西岸・ガザ地区のパレスチナ人社会に与えた影響などをイスラエル、米国、アラブ諸国及びパレスチナの文献によって把握に努めた。2.また湾岸戦争に関しては、(1)イラクからのスカッド・ミサイルの攻撃にさらされたイスラエル政府及び市民の安全保障観の変化、(2)イラクのサダム政権に支持を寄せた西岸・ガザ住民の挫折感とそれがインティファーダに及ぼした影響、(3)いわゆるリンケージ論がパレスチナ問題に与えた国際的影響、(4)湾岸産油諸国、とくにクウェートのパレスチナ問題に対する支持の低下及びパレスチナ人追放がインティファーダに与えた影響などの把握に努めた。3.さらに湾岸戦争後に開始された中東和平国際会議は、いわゆる占領地住民の自治による解決策を浮上させることになったが、(1)これがイスラエル社会に与えた影響、とくにリクード政権から労働党政権への交代の背景、(2)それが西岸・ガザ住民に与えた期待と幻滅感、(3)自治に期待を寄せるPLO支持勢力と占領地イスラム過激派勢力との分裂、(4)イスラム勢力ハマースの過激なテロ行為によるインティファーダの変質、(5)それに対するイスラエル政府の過剰な反応が中東和平交渉に及ぼしつつある影響などの分析に努めた。

著者

安藤 仁介 芹田 健太郎 小原 喜雄 三宅 一郎 木村 修三 五百籏頭 真 西 賢

出版者

神戸大学

雑誌

一般研究(B)

巻号頁・発行日

1986

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本研究は, 第二次世界大戦後における日本の対外関係の特質を究明するために, その原点となった占領期における基本的な問題をいくつか選び出し, その各々について日本がいかに自主的にかかわっていったかを分析することを目的とした. そして従来この分野の研究が二次的資料に頼りがちだった事情を反省し, 国立国会図書館(現代史資料室)が最近に米国の国立公文書館(National Archives)秘蔵の膨大な一次資料をマイクロ・コピーで入手したなかから, GHQ/SCAP文書を中心に上記の基本的な問題に関係するものを複写・整理し適宜インデックスを作成したうえ, それに基づいて個別および共同の研究を進めた.基本的な問題の第一として, 占領軍の権限の国際的評価が挙げられるが, これについては, 連合国の日本占領はドイツに見られる無条件降伏の場合と異なり, ポツダム宣言に列挙された諸条件を実施するためのものであって, 占領軍は日本の非軍事化と民主化のために適切と認める措置をとる強大な権限を有していたことが判明した. 第二に, 占領下における対外関係の処理については, 占領の初期に対外関係処理の権限が占領軍の手に集中されたが, 占領方針の転換と日本側の要請によってこれが徐々に緩和され, 対外郵便業務の再開, 国際会議・国際機構への参加, 駐日外交代表部との接触, 出入国管理事務と対外公的通信の再開, 在外事務所の設置をもたらしたことが跡づけられた. 第三に, 国内問題についても, まず財閥解体・独禁法の制定が日本の特殊事情を考慮に入れるようにとの日本側の要請にも拘らず, 対独方式と同様に進められたこと, だが選挙法の改正には日本側の自主性が尊重されたこと, 総じて, 連合国の占領政策のうち, 日本側が実質的なイニシャティヴをとりえたものや, 政策の日本人受益者層が着実な拡がりを見せたものが, 定着したことが実証された.