著者
網谷 龍介
出版者
日本政治学会
雑誌
年報政治学 (ISSN:05494192)
巻号頁・発行日
vol.67, no.2, pp.2_78-2_98, 2016 (Released:2019-12-10)
参考文献数
33

本論文は, 議会制デモクラシーをめぐるわれわれの理解について, 歴史的な視点から再検討を行うものである。現在, 民主政の経験的研究においては, 「競争」 を鍵となるメカニズムとするのが通例である。本論文はこのような想定を相対化し, 「競争」 ではなく政党による社会の 「統合」 と, そのような政党が多数決を行うためにうみ出す 「妥協」 が, 20世紀ヨーロッパの議会制民主主義の核となるメカニズムであった可能性を指摘する。具体的には, まずオーストリアの国法学者ケルゼン (H. Kelsen) の民主政論が検討され, 20世紀政党デモクラシーの理論的存立構造の一つのモデルが提示される。そして, 彼の議論が単なる理論にとどまらず同時代の現実の政治制度や政党における議論にも対応物を持つことが明らかにされる。現状分析に持つ含意としては, 制度のみでは担保できない社会的 「統合」 のような諸条件に民主政の機能が依存していることが示唆される。
著者
日野 愛郎 新川 匠郎 藤田 泰昌 網谷 龍介 粕谷 祐子 上谷 直克 木寺 元 岡田 勇
出版者
早稲田大学
雑誌
挑戦的研究(開拓)
巻号頁・発行日
2023-06-30

本研究は質的比較分析(Qualitative Comparative Analysis)の開発、比較検討、実践を共創的に展開し、政治学の更なる発展に道筋を付ける。QCAは複数条件の組み合わせを網羅的に扱い、必要条件性や十分条件性をブール代数や集合論を基に把握する。本研究は(1)政治学が強い関心を払う歴史的・時間的な変動を分析可能とするTime-differencing QCAの方法を開発し、(2)先行研究のデータ分析を再現する中で、結果を規定する原因の「条件性」を他の手法と比較検討してQCAの独自性を明確にし、(3)比較政治、国際関係、行政学の各領域での実践を基に分析のガイドラインを作成する。
著者
網谷 龍介 戸澤 英典 大内 勇也 作内 由子 中田 瑞穂 八十田 博人 板橋 拓己 上原 良子
出版者
津田塾大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2018-04-01

2022年度は、研究取りまとめのための準備を行い、成果公表のための作業を着実に進めることができた。2021年度に実施することができなかった資料収集については、分担者の職務上の都合などにより代替的な手法を検討し、おおむね論文の執筆に問題のないような方法を案出し、材料の収集を行うことができた。これらを踏まえて、日本国内の政治学系の三つの学会において、計7本のペイパーを通じて中間的な成果を報告した.オランダにおける経済専門家と政治過程の関係についての分析においては、政党間の競争が専門性に基づいたプログラムの鑑定を導く過程が分析された。ドイツの保守主義に関する事例においては、1970~80年代のドイツにおける保守運動の再編が検討された。さらに、ヨーロッパ規模比較研究における1970年代の把握についてのペイパーにおいては、同時代の分析が現在の回顧的な視点よりも多様な視角がみられることが検討された。フランスにおける地域主義運動の分析では,バスクを事例としてとりあげ、フランス国内の力学とスペインとの外交の絡み合いが明らかにされた。ヨーロッパ共同体における「人権」争点に関する分析では、人権がヨーロッパの共有する規範となるタイミングとその背景が検討された。さらに、イタリアの事例の分析では、フェミニズムが既存の政治勢力との関係の中で浮上する過程が、ヨーロッパ共同体とドイツにおける男女平等政策についての事例では、平等をめぐる異なった理解の相互作用が検討された。これらの報告には、関連する研究を国内で実施している研究者に討論者として参加していただくことができ、有益な助言を得た。これにより草稿と改訂の方向性が確定したため、2023年度中に本科研の成果を探鉱所として出版するめどが立っている。また、そのための準備会合を期間内にさらに一回設け、具体的な準備作業や手順を確認した。
著者
建林 正彦 村松 岐夫 森本 哲郎 品田 裕 網谷 龍介 曽我 謙悟 浅羽 祐樹 大西 裕 伊藤 武 西澤 由隆 野中 尚人 砂原 庸介 堤 英敬 森 道哉 藤村 直史 待鳥 聡史
出版者
京都大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2009

本研究では、現代の民主主義における政党組織の共通性と各国固有の特徴とその規定要員を明らかにするために、日本の民主党、自由民主党の政党本部、各地の地方組織(都道府県連合会)に対する聞き取り調査と、都道府県議会議員に対するアンケート調査を行い、これらの情報・データをもとに国内比較、国際比較の観点を加えつつ、研究会を積み重ねながら様々な分析を行った。
著者
竹中 千春 網谷 龍介 磯崎 典世 戸田 真紀子 田村 慶子 小川 有美 中田 瑞穂 津田 由美子 合場 敬子 森本 泉 小嶋 華津子 柄谷 利恵子 勝間 靖 浪岡 新太郎 中村 文子 河本 和子 木村 真希子 中村 唯 小倉 清子 サンギータ ラマ アニー ダンダヴァティ ウルバシ ブタリア パメラ フィリポーズ
出版者
立教大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2008

ジェンダー研究の提起した概念や理論を導入し、国際政治学・国際関係論の再構築をめざすプロジェクトである。グローバリゼーションの波を被る国家や社会、および「国際体制(International Regime)」の変動について、成熟社会・成長社会・危機社会における政治過程と政治現象の事例分析をもとに、現代世界における「ジェンダー・ダイナミクス(gender dynamics)」を分析した。
著者
飯田 文雄 月村 太郎 辻 康夫 網谷 龍介 早川 誠 渋谷 謙次郎 津田 由美子 淺野 博宣 浪岡 新太郎
出版者
神戸大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2008

本研究は、世界各地で展開されつつある多文化共生社会形成のための多様な政策を巡って、2000年代以降に生じた新たな議論の特質について、教育政策・福祉政策・人権政策という具体的な3つの政策類型に即して、北米・西欧・東欧各国の事例を手がかりに詳細な国際比較を行い、多文化共生社会の在り方に関する体系的・総合的な知見を獲得することを目指すものである。