著者

藤垣 裕子

出版者

公益財団法人 日本学術協力財団

雑誌

学術の動向 (ISSN:13423363)

巻号頁・発行日

vol.19, no.12, pp.12_70-12_71, 2014-12-01 (Released:2015-04-03)

著者

藤垣 裕子

出版者

科学技術社会論学会

雑誌

科学技術社会論研究 (ISSN:13475843)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.255-260, 2020-04-30 (Released:2021-04-30)

著者

藤垣 裕子

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.10, no.1, pp.73-83, 1996-09-01

被引用文献数

4

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科学・技術と社会との接点において、各専門分野の個別知識に留まらず、複数の専門分野の個別の知識を統合して、実践的課題を解決する学際研究がのぞまれている。このような学際的研究の場面において、専門分野が異なると、相互の意志疎通が困難となり、学際研究遂行がうまくいかないことがよく見受けられる。これは、学問間の異文化摩擦であると考えられる。本稿では、このような摩擦の生じる理由として、並立共存する多くの専門分野における科学知識産出プロセスに注目し、その産出の際問題となる基準(その分野においてオリジナルな知識として承認される暗黙の前提)や妥当性要求の方向が、各分野の共同体ごとに異なっている点を挙げる。この視点のもとに、学際研究遂行時の障害の理由を分析し、知識の統合の方策についてのべる。まず学際研究をその出力の無いようにしたがって3つのタイプに分類した。次に、科学研究を妥当性要求の方向に従って分類する軸を示し、それを用いて学際研究遂行時の分野別コミュニケーション障害をのりこえ知識を統合する方策について考察する。そのさい、科学研究の妥当性の方向(分類軸)ごとにどのように知識が組み合わさるかを示し、そしてその組み合わせによる学問の発展の可能性についてのべる。

著者

林 隆之 藤垣 裕子

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

年次大会講演要旨集 13 (ISSN:24327131)

巻号頁・発行日

pp.45-50, 1998-10-24 (Released:2018-01-21)

参考文献数

10

著者

藤垣 裕子

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.36, no.2, pp.108-115, 2021-07-19 (Released:2021-07-19)

参考文献数

14

---

This paper examines scientific advice in consideration of "Science in Making" and consists from three parts. First, the concept of "Science in Making" is introduced as follows: scientific knowledge is always in making process, therefore, scientific facts that is "true" now can be re-written afterwards. However, policy makers cannot re-write their policies easily. Thus, there is a very difficult problem in scientific advice which should bridge scientific knowledge and policy making.Second, boundary-work between scientific evidence and decision making in shown. This boundary work invites discussions on responsibility boundaries between scientists and decision makers. Third, the estimation rage of scientific facts under uncertainty is discussed. Finally, it is concluded that scientific advice under uncertainty is affected by matured relationship of citizens, scientists, and policy makers.

著者

藤垣 裕子

出版者

公益財団法人 日本学術協力財団

雑誌

学術の動向 (ISSN:13423363)

巻号頁・発行日

vol.18, no.1, pp.1_46-1_49, 2013-01-01 (Released:2013-05-02)

参考文献数

5

著者

藤垣 裕子

出版者

環境社会学会

雑誌

環境社会学研究

巻号頁・発行日

no.10, pp.25-41, 2004-11-30

被引用文献数

1

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本稿の目的は,環境社会学に対して科学技術社会論がどのような貢献をすることができるか検討することである。科学技術社会論の論客の一人であるSteven Yearlyは,『STSハンドブック』の環境に関する章のなかで,「科学技術社会論は,環境に関する問題を明らかにしたり,論争を解決したりすることへの科学のあいまいな役割について説明する枠組みを提供する」(Yearly, 1995)と述べている。この科学のあいまいな役割について,本稿では,フレーミング,妥当性境界,状況依存性,変数結節,という概念を使って順に解説する。環境社会学と科学技術社会論の橋渡しは,現在の日本で別々の文脈で語られている市民運動論と社会構成主義,科学と民主主義の議論を,連動した形で再度編成することによって進み,かつ両者の間に豊かな交流をもたらすだろうと考えられる。

著者

藤垣 裕子

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.10, no.1_2, pp.73-83, 1996-09-01 (Released:2017-12-29)

参考文献数

23

被引用文献数

1

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科学・技術と社会との接点において、各専門分野の個別知識に留まらず、複数の専門分野の個別の知識を統合して、実践的課題を解決する学際研究がのぞまれている。このような学際的研究の場面において、専門分野が異なると、相互の意志疎通が困難となり、学際研究遂行がうまくいかないことがよく見受けられる。これは、学問間の異文化摩擦であると考えられる。本稿では、このような摩擦の生じる理由として、並立共存する多くの専門分野における科学知識産出プロセスに注目し、その産出の際問題となる基準(その分野においてオリジナルな知識として承認される暗黙の前提)や妥当性要求の方向が、各分野の共同体ごとに異なっている点を挙げる。この視点のもとに、学際研究遂行時の障害の理由を分析し、知識の統合の方策についてのべる。まず学際研究をその出力の無いようにしたがって3つのタイプに分類した。次に、科学研究を妥当性要求の方向に従って分類する軸を示し、それを用いて学際研究遂行時の分野別コミュニケーション障害をのりこえ知識を統合する方策について考察する。そのさい、科学研究の妥当性の方向(分類軸)ごとにどのように知識が組み合わさるかを示し、そしてその組み合わせによる学問の発展の可能性についてのべる。

著者

藤垣 裕子 立石 裕二

出版者

社会学研究会

雑誌

ソシオロジ (ISSN:05841380)

巻号頁・発行日

vol.57, no.1, pp.159-167, 2012-06-30 (Released:2015-05-13)

著者

藤垣 裕子

出版者

一般社団法人日本物理学会

雑誌

日本物理學會誌 (ISSN:00290181)

巻号頁・発行日

vol.65, no.3, pp.172-180, 2010-03-05

被引用文献数

1

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本稿では,現代における科学者の社会的責任について考える.責任を呼応可能性,応答可能性という意味で捉え直して再整理すると,現代の科学者の社会的責任は,(1)科学者共同体内部を律する責任(Responsible Conduct of Research),(2)知的生産物に対する責任(Responsible Products),(3)市民からの問いへの呼応責任(Response-ability to Public Inquiries)の3つに大きく分けられることが示唆される.この3つの区分を,ジャーナル共同体(専門誌共同体)との関係を用いながら考察し,最後にカテゴリー間の葛藤について考える.

著者

藤垣 裕子 藤垣 洋平

出版者

科学技術社会論学会

雑誌

科学技術社会論研究 (ISSN:13475843)

巻号頁・発行日

vol.19, pp.145-156, 2021-05-20 (Released:2022-05-21)

参考文献数

18

著者

藤垣 裕子

出版者

一般社団法人 日本物理学会

雑誌

日本物理学会誌 (ISSN:00290181)

巻号頁・発行日

vol.65, no.3, pp.172-180, 2010-03-05 (Released:2020-01-18)

参考文献数

17

被引用文献数

1

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本稿では,現代における科学者の社会的責任について考える.責任を呼応可能性,応答可能性という意味で捉え直して再整理すると,現代の科学者の社会的責任は,(1)科学者共同体内部を律する責任(Responsible Conduct of Research),(2)知的生産物に対する責任(Responsible Products),(3)市民からの問いへの呼応責任(Response-ability to Public Inquiries)の3つに大きく分けられることが示唆される.この3つの区分を,ジャーナル共同体(専門誌共同体)との関係を用いながら考察し,最後にカテゴリー間の葛藤について考える.

著者

藤垣 裕子

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2021-04-01

著者

藤垣 裕子

出版者

一般社団法人 情報科学技術協会

雑誌

情報の科学と技術 (ISSN:09133801)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.102-108, 2004

参考文献数

15

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レビュー誌とは,すでに出版された学術情報を再考し,批評し,回顧し,概説を与える(統合して評価する)雑誌を指す。レビュー誌にとりあげられることによって,もとの学術情報は再考され,全体における位置づけを得る。それでは,「もとの学術情報が再考され,全体における位置づけを得る」とは何を意味するのだろうか。この問いを考えるために,本稿では次の2つの考察を行った。まず,もとの学術情報とは何かという問いについて,知識生産論,ジャーナル共同体論の側面から考察した。続いて,もとの学術情報が再考され,全体における位置づけを変えることの意味について,引用論をもとに考察した。これらの2つの方向からの考察をもとに,レビューとは何を意味するかを再考した。

著者

藤垣 裕子

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.21, no.2, pp.149-155, 2007

参考文献数

19

---

The article reviews scientometrics as a methodology for policy science. Science and technology policy necessitates measurement and evaluation of the current scientific activities in order to develop future steps. Scientometrics, which studies methods, objects and effectiveness of measuring scientific activities, should therefore be an important constituent of policy science. The term "scientometrics" was coined after "psychometrics" and "sociometrics", which share quantitative view of the subject of study. The present work first shows how scientometrics differs from bibliometrics or library and information science to indicate the need of a theory on what aspect of scientific activity is measured quantitatively. It then presents a historical overview of scientometrics in four phases: pre-history, establishment of the principle, development and institutionalization of indicators, and application to evaluation. The article further reviews practical methods including analysis of the number of reports, citation and co-citation analysis, term and co-term analysis, and forming and combination of indicators. Discussion on the possibility of and potential issues on quantification concludes the article.

著者

藤垣 裕子

出版者

社団法人情報科学技術協会

雑誌

情報の科学と技術 (ISSN:09133801)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.102-108, 2004-03-01

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レビュー誌とは,すでに出版された学術情報を再考し,批評し,回顧し,概説を与える(統合して評価する)雑誌を指す。レビュー誌にとりあげられることによって,もとの学術情報は再考され,全体における位置づけを得る。それでは,「もとの学術情報が再考され,全体における位置づけを得る」とは何を意味するのだろうか。この問いを考えるために,本稿では次の2つの考察を行った。まず,もとの学術情報とは何かという問いについて,知識生産論,ジャーナル共同体論の側面から考察した。続いて,もとの学術情報が再考され,全体における位置づけを変えることの意味について,引用論をもとに考察した。これらの2つの方向からの考察をもとに,レビューとは何を意味するかを再考した。

著者

藤垣 裕子

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.12, no.1, pp.99-101, 1998-10-25

著者

小林 傳司 山脇 直司 木原 英逸 藤垣 裕子 平川 秀幸 横山 輝雄 副田 隆重 服部 裕幸 沢登 文治

出版者

南山大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2002

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現代社会における科学技術が、知的、物質的威力としてのみではなく、権力や権威を伴う政治的威力として機能していることの分析を行い、科学者共同体において確保される知的「正当性」と、科学技術が関連する社会的意思決定において科学知識が果たす「正統性」提供機能の錯綜した関係を解明し、論文集を出版した。また、このような状況における科学技術のガバナンスのあり方として、科学技術の専門家や行政関係者のみならず、広く一般人を含む多様なステークホルダーの参加の元での合意形成や意思決定様式の可能性を探求した。特に、科学者共同体内部で作動する合意形成様式の社会学的分析に関する著作、幅広いステークホルダー参加の元手の合意形成の試みのひとつであるコンセンサス会議の分析に関する著作が、その成果である。さらに具体的な事例分析のために、参加型のテクノロジーアセスメントにおける多様な試みを集約するワークショップを開催し、現状の成果と今後の課題を明らかにした。課題としては、全国的なテーマと地域的なテーマで参加手法はどういう違いがあるべきか、参加型手法の成果を政策決定とどのように接続する課などである。同時に、「もんじゅ裁判」を事例に、科学技術的思考と法的思考、そして一般市民の視点のずれと相克を記述分析し、社会的紛争処理一般にかかわる問題点や課題を明らかにした。本研究の結果到達した結論は、人々の現在及び将来の生活に大きな影響を与える科学技術のあり方に関しては、政治的な捕捉と検討という意味での公共的討議が必要であり、そのための社会的仕組みを構想していく必要があるということである。こういった活動の成果は、最終年度にパリで開催された4S(Society for Social Studies of Science)国際大会でセッションを組んで報告された。

著者

藤垣 裕子

出版者

環境社会学会

雑誌

環境社会学研究 (ISSN:24340618)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.25-41, 2004-11-30 (Released:2019-01-22)

被引用文献数

1

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本稿の目的は,環境社会学に対して科学技術社会論がどのような貢献をすることができるか検討することである。科学技術社会論の論客の一人であるSteven Yearlyは,『STSハンドブック』の環境に関する章のなかで,「科学技術社会論は,環境に関する問題を明らかにしたり,論争を解決したりすることへの科学のあいまいな役割について説明する枠組みを提供する」(Yearly, 1995)と述べている。この科学のあいまいな役割について,本稿では,フレーミング,妥当性境界,状況依存性,変数結節,という概念を使って順に解説する。環境社会学と科学技術社会論の橋渡しは,現在の日本で別々の文脈で語られている市民運動論と社会構成主義,科学と民主主義の議論を,連動した形で再度編成することによって進み,かつ両者の間に豊かな交流をもたらすだろうと考えられる。

著者

江間 有沙 藤垣 裕子

出版者

科学技術社会論学会

雑誌

科学技術社会論研究 (ISSN:13475843)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.195-211, 2009-10-20 (Released:2021-08-01)

参考文献数

25

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In Japan, kidnaps and murders of school children have become serious social concerns recently. A system was introduced using Radio Frequency Identification (RFID) chips putting on school bags to monitor school children. This study investigated why this surveillance system was accepted to Japanese schools despite the concern over human monitoring and privacy invasion. A questionnaire survey was conducted for 576 pairs of parents and children of a private school. They have been using the system for one and a half year. The results showed that they (1) do not take serious of children’s privacy rights, (2) accept the system regardless of technical knowledge of RFID, (3) understand the system does not work for children’s actual safety but does work to keep parents’ peace of mind, (4) are influenced by mass media’s kidnapping news rather than actual crime data, and (5) demand more powerful system such as GPS function and CCTV to assure children’s actual safety. The paper concluded that the RFID system was accepted because it assured parents’ “peace of mind”; however it may generate risk for endangering children’s safety by data eavesdropping. Based on these results, it is recommended to discuss putting RFID chips on children to monitor them.