著者

大嶋 えり子

出版者

早稲田大学

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2016-04-01

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アルジェリアの植民地支配(1830-1962)と独立戦争(1954-1962)の記憶をフランスの公的機関がどのように扱っているのかを検討した。その結果、移民統合および国民的結合を促進する政策の一環として、これらの記憶を1990年代以降になって公的機関が取り上げるようになったことが明らかになった。一方で、自治体では住民の中での特定の集団を優遇する政策の一環としてアルジェリアに関わる記憶が承認されるようになったことが分かった。