著者

田中 謙

出版者

関西大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2014-04-01

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本研究は、解釈論及び立法論に資するような1環境法学の体系、2解釈論、3立法論の3つを総合した「環境法総論」を構築することを目的とする。当該目的を達成するために、本研究は、(1) 既存の法システムの趣旨や意味を探求する「解釈法学研究」、(2) 新しい法システムを設計する「政策法学研究」のほかに、(3) 法制度の法過程や規制過程に関する体系的な実証研究をする「法社会学研究 」を実施することによって、わが国の立法論に資することを狙いとしている。これらの研究を実施するに際しては、(4) 米国法及びドイツ法も参考にしつつ、(5) 国内外で実態調査を実施する予定である。本研究は、1環境法学の体系、2解釈論、3立法論、の3つを総合した「環境法総論」を構築することを目的とするものであるが、 具体的には、1環境法学の体系(実体法システムの体系化)、2解釈論(合理的な解釈方法の確立)、3立法論(制度設計に役立つ立法政策論の確立)、という3つの視点から検討するとともに、これら3つを総合した「包括的な環境法総論」を構築することを模索するものである。さらに、環境法は、「持続可能な発展」と「環境公益の実現」を究極的な目標としているといえようが、これら2つの目的を実現するうえで要求される「環境法の基本的な考え方」について明らかにするとともに、これら基本的な考え方を「環境法総論」 のなかにどのように位置づけることができるのかという問題についても検討したいと考えている。以上のように、本研究は、最終的には、効果的な環境法総論について検討するものであるが、平成29年9月から米国カリフォルニア大学バークレー校「法と社会」研究センターに滞在しているということで、平成29年9月以降は、米国において、さまざまな文献を収集して論点を整理しているところである。