著者
松尾 剛行
出版者
情報法制学会
雑誌
情報法制研究 (ISSN:24330264)
巻号頁・発行日
vol.10, pp.66-78, 2021 (Released:2022-01-31)
参考文献数
44

プラットフォームが、当該サービスのユーザのアカウントを停止、凍結等することは、現代において頻繁に見られる。確かに、アカウントの停止・凍結等をせざるを得ない場合はあるだろう。しかし、そのようなプラットフォームの判断が誤っている場合に、ユーザ側にはどのような私法上の救済があり得るのだろうか。本稿は、筆者が弁護士としてVtuberを代理して国際動画共有プラットフォームを提訴した具体的な案件の紹介を通じて、この問題に関する議論に一石を投じることを試みるものである。

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松尾先生の論文をおそらく念頭において、不法行為構成にしているのではないかと思っています(サービスを利用する地位の確認の場合、利用規約上はカリフォルニア州管轄なので、東京地裁の管轄が不存在とみなされる可能性があるのではないかという指摘がある)。 https://t.co/knAjMI6m34 https://t.co/0hMydfSeLV
これはおもしろいな https://t.co/C0TaqX4zZv
関連して松尾剛行「プラットフォーム事業者によるアカウント凍結等に対する私法上の救済について」の存在をご教示いただいたのだけれども、弁護士の事件処理のあり方として勉強になるところが極めて多い。論題に興味がなくても訴訟をやる弁護士の勉強になる。 https://t.co/lq1nFU2JwK https://t.co/vviyXiciFR
「プラットフォーム事業者によるアカウント凍結等に対する私法上の救済について」情報法制研究10号66頁がオープンアクセスとなりました。プラットフォームのアルゴリズム利活用状況を詳述し、公正性・透明性等実現のためのアルゴリズムへの法的統制の検討材料を提供します。 https://t.co/FOO79pBxXK

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