著者
飯田 健
出版者
日本選挙学会
雑誌
選挙研究 (ISSN:09123512)
巻号頁・発行日
vol.25, no.2, pp.107-118, 2010 (Released:2017-03-31)
参考文献数
37

これまでの投票参加に関する研究においては,問題の本質が投票率の「低下」という変化にあるにもかかわらず,結局のところ「誰が投票するのか」という極めて記述的な問いに対する答えが与えられてきた。それらは基本的に,クロスセクショナルなバリエーションから,時間的なバリエーションを説明しようとするものであり,「なぜ人は投票するようになる(しなくなる)のか」という変化について直接説明するものではなかった。本研究ではこうした現状を踏まえ,衆議院選挙,参議院選挙,そして統一地方選挙における投票率という三つの時系列から “recursive dyadic dominance method” を用いて「投票参加レベル」を表す年次データを構築し,それを従属変数とする時系列分析を行う。またその際,失業率,消費者物価指数,与野党伯仲度などを独立変数とする時変パラメータを組み込んだARFIMAモデルを用いることで,時代によって異なる変化の要因を検証する。

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投票率の相関を検索したらいい論文ありました。 https://t.co/Ed1bp63pIV 結論から言えば、景気が悪化すると投票率が悪くなります。高度経済成長もとい国民所得倍増計画が終わった1975と1990のバブル崩壊で顕著に… https://t.co/ipcmvfhHfD
投票率の変化をもたらす要因 https://t.co/vHp7C4ieju https://t.co/R2JZuY4Vop

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