著者
飯田 健
出版者
日本選挙学会
雑誌
選挙研究 (ISSN:09123512)
巻号頁・発行日
vol.25, no.2, pp.107-118, 2010 (Released:2017-03-31)
参考文献数
37

これまでの投票参加に関する研究においては,問題の本質が投票率の「低下」という変化にあるにもかかわらず,結局のところ「誰が投票するのか」という極めて記述的な問いに対する答えが与えられてきた。それらは基本的に,クロスセクショナルなバリエーションから,時間的なバリエーションを説明しようとするものであり,「なぜ人は投票するようになる(しなくなる)のか」という変化について直接説明するものではなかった。本研究ではこうした現状を踏まえ,衆議院選挙,参議院選挙,そして統一地方選挙における投票率という三つの時系列から “recursive dyadic dominance method” を用いて「投票参加レベル」を表す年次データを構築し,それを従属変数とする時系列分析を行う。またその際,失業率,消費者物価指数,与野党伯仲度などを独立変数とする時変パラメータを組み込んだARFIMAモデルを用いることで,時代によって異なる変化の要因を検証する。

言及状況

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https://t.co/WtCHw0L5Rc 投票率の推移の分析。投票の理由は時間的な経過、特に時代背景に左右される。消費者物価指数の上昇が支配的な時期、バブルで逆に負の影響を与えてるケースもあり、一方で無党派層の増加が影響するケースもある。与野党の支持率の差は一定の影響がある。なるほど
"1980年代後半においては, 物価の上昇は投票参加の上昇に結びつかないどころか, その低下に結びついていたということである。 当時はいわゆるバブル経済の時期であり, 経済的繁栄は 有権者を政治から遠ざけた と解釈できるだろう。" https://t.co/vnUGk1uUf6
"その影響力は とりわけ1970年代後半から 1990年代前半にかけて見られたが, これはその期間における投票率の急激な低下の原因が 無党派の増加にあったことを示唆する。" https://t.co/vnUGk1MvDG
"無党派の割合が 投票参加に対して 負の影響を及ぼしている。 すなわち, 無党派の割合の増加は 投票参加の低下に結びつく。" https://t.co/vnUGk1uUf6
そりゃ自民党は景気が悪い方が、投票率落ちて、組織票が生かせるから嬉しいですよね。もう80歳なら引退してくれませんか?外国に恥バラまいてますよ。 れいわの政策でも所得倍増計画には足りません。投票先れいわがないなら国民民主共産ですね 投票率の変化をもたらす要因 https://t.co/Ed1bp63pIV https://t.co/lleeb5z1Ax https://t.co/ugh8vKijnB
政情や経済が不安定になると投票率が上がるというのを 以前 学んだことがあるんだけれど、今回も投票率は上がらなかった つまり投票しなかった層は、 投票しないとヤバい、自分達の生活がこのままだと維持出来ないとは捉えていないんだな もう失業や倒産は隣に溢れてるのに https://t.co/Gkipw1DyVo
あと、失業率の大きさはかなりおおきな要因なのね。バブル崩壊で増えてたのかな。https://t.co/3hTOMQ10Xh
投票率の相関を検索したらいい論文ありました。 https://t.co/Ed1bp63pIV 結論から言えば、景気が悪化すると投票率が悪くなります。高度経済成長もとい国民所得倍増計画が終わった1975と1990のバブル崩壊で顕著に悪化。 ちなみに都道府県の投票率って50-60%多いんですね。それ以下の市は平均以下
投票率の変化をもたらす要因 https://t.co/vHp7C4ieju https://t.co/R2JZuY4Vop

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