著者

山口 直也

出版者

中小企業会計学会

雑誌

中小企業会計研究 (ISSN:2189650X)

巻号頁・発行日

vol.2018, no.4, pp.34-46, 2018 (Released:2020-10-05)

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本論文は,調査対象を限定することによる研究成果の限界を認識しつつ,新潟県燕三条地 域,東京都大田区,大阪府東大阪地域の3 つの産業集積地域を対象として実施した郵送質問票調査に基 づき,これら原価計算・原価管理実践の現状を解明することを目的としている。 分析の結果,回答企業の多くが原価計算,原価管理を導入していることがわかった。ただ,「製造原 価の引き下げ」や「全社レベルのコスト低減」を経営課題として挙げているにも関わらず,原価計算, 原価管理を導入していない企業も相当数存在した。 原価計算の導入状況について,予算の導入状況との関係性を分析したところ,統計的に有意差がみら れた。全社レベルの予算だけでなく,事業単位,製品・サービス単位,部署単位といった部分レベルで の予算も導入している企業は,財務諸表作成目的の原価計算に加え,製品・サービス単位での原価計算 も導入している企業が多かった。 原価管理の導入状況について,原価計算の導入状況との関係性を分析したところ,統計的に有意差が みられた。製品・サービス単位で原価管理を行っている企業は,財務諸表作成目的の原価計算に加え, 製品・サービス単位での原価計算も導入している企業が多く,原価管理を行っていない企業は,財務諸 表作成目的のみの原価計算を行っている企業が多かった。