著者

中山 敬太

出版者

協創&競争サステナビリティ学会

雑誌

場の科学 (ISSN:24343766)

巻号頁・発行日

vol.3, no.1, pp.58-80, 2023-05-31 (Released:2023-07-25)

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本稿では、福島第一原発事故後の「復興と廃炉の両立」理念の一環として行政機関による計画および実施されているALPS処理水の海洋放出と放射能汚染土の再生利用には、双方に共通する構造的問題やその被害メカニズム(「構造的暴力」を含む)が存在し、行政側の各対応策の計画・実施に至るリスク意思決定プロセスにおけるロジック構造やその欠陥(具体的かつ明確な法律に基づく実施計画ではない点など)にも共通点を見い出し明らかにした。とりわけ、「根拠規定」、「リスクコミュニケーションの状況」、「不確実性の種類」、そして「リスク・トレードオフの有無」の4つの要素に関して、福島原発事故対策をめぐる双方の本質的な構造的問題をもたらしている根本的な要因である可能性を指摘し、その上で日本の安全・安心行政の課題を提示し、当該問題領域における法政策学上の新たな視座を示した。