著者
大垣 昌夫 大竹 文雄
出版者
行動経済学会
雑誌
行動経済学 (ISSN:21853568)
巻号頁・発行日
vol.12, pp.75-86, 2019 (Released:2019-04-10)
参考文献数
43

日本を筆頭に世界の国々で少子高齢化が進むなかで,各国の人口の大きい割合を占める高齢者の認知能力が低下することになる.また,女性の社会参画のために,保育サービスの重要性が増す.認知能力が大きく低下した高齢者や子供が市場メカニズムを一人では有効に使えないことを考えると,市場メカニズムと共同体メカニズムをどのように混合させていくことが社会にとって望ましいかという問題が重要である.行動経済学がこの問題に取り組むための研究の枠組みをすでに完成させたとは言えないが,内生的選好モデルに徳倫理という倫理観を導入する理論研究など,すでにこのような問題に取り組むために役立つさまざまな研究が行われている.本稿ではこのような視点から,規範行動経済学と共同体について概観する.

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規範行動経済学と共同体 大垣昌夫・大竹文雄 p5家族共同体とワークライフバランス私的解釈 https://t.co/JYnSe1gfZm 子どもと過ごす時間、労働時間の合計は一定。どちらも時間を投入すると、生産高が決まる関数がある… https://t.co/0JbhGTPPR1
「「反競争的教育」を受けた人たちは,利他性が低く,協力に対して否定的で,互恵性が低く,国に対する誇りが低く,社会保障政策に否定的で,市場経済にも否定的である.後者の結果は,競争に対して否定的な教育は互恵的な価値観を育みそうだという… https://t.co/FyzWnyBHvZ
「努力をすれば成功できるという楽観的な価値観を育てる教育をすることによって,機会があったのに努力をしなかった子供たちに対する利他性が低下する」というトルコの小学校での研究を紹介してます。→大垣・大竹「規範行動経済学と共同体」 https://t.co/vdctnBgox8

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