著者
大田 伊久雄
出版者
林業経済学会
雑誌
林業経済研究 (ISSN:02851598)
巻号頁・発行日
vol.61, no.1, pp.3-14, 2015 (Released:2017-08-28)

我が国の国有林は明治期の創設以来,明確な存在意義が定義されないまま管理経営されてきた。第2次世界大戦までは木材供給と国家財政への寄与が重要な役割であったが,高度経済成長期以降は3大使命(公益的機能の発揮・木材生産・地元貢献)が喧伝されるようになる。経営改善期を経て抜本的改革に至り公益的機能重視を打ち出すが,実態としては独立採算制度破綻の影響により,森林に人も金もかけない消極的で自然任せの環境重視である。海外の事例でも,国有林の存在意義は環境・経済・社会面での国民生活への貢献といえるが,先進諸国においては概して健全な森林管理が行われている。一般会計化された我が国の国有林は,今こそ「国民の森林」としての存在意義を明確化し,人員の拡充と民国連携を進め,国民と地域のニーズに応じた多様性のある森林管理を実現していく好機にある。

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