著者
田垣 正晋
出版者
日本グループ・ダイナミックス学会
雑誌
実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)
巻号頁・発行日
vol.56, no.2, pp.97-111, 2017 (Released:2017-04-27)
参考文献数
27

本研究は,先進的と評価された,障害者施策に関する住民会議の成熟期における,その先進性の展開および新たな課題の発生を,タスク,プロセス,リレーションシップの各ゴールから検討し,他地域に転用可能な知見を提示する。事例の会議は,2002年から11年間継続し,多様な障害者,一般住民,行政職員で構成されている。今回は,フィールドノート,議事録等をもとに,2008年から2012年までの展開を分析した。当初,メンバーによる会議の積極的な運営と,交通事業者へ要望書提出,防災訓練といった会議外の組織と協働活動がみられたものの,一部のメンバーが活動を担っていたこと,及び,会議を担う別の障害者が育成されていないことが,会議において認識されるようになり,2013年度以降は,協働活動を少なくして,メンバーが中心になった障害者問題のシンポジウムに特化することになった。今期の会議は,メンバーによる積極的運営というプロセスゴールの達成が,会議外の組織との協働活動というリレーションシップゴールとタスクゴールにつながったと考察できる。メンバーは協働活動において「交通弱者」や「災害時要援護者」等,「障害者」以外の自己の位置づけをしていたといえる。だが,メンバーは,この活動や自己の位置づけが,会議の障害者施策としての意義を低めることを危惧し,障害者が会議や活動の中心になるというプロセスゴールを再度重視するようになったようである。この意味において,リレーションシップゴールとプロセスゴールは一体的で相互強化的と考察できる。この知見は他地域の同様の会議にも参考になる。

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