著者
藤井 保夫
出版者
一般社団法人 情報科学技術協会
雑誌
情報の科学と技術 (ISSN:09133801)
巻号頁・発行日
vol.66, no.7, pp.318-324, 2016-07-01 (Released:2016-07-01)

企業活動が技術革新により特許権に大きく依存していることから,企業が意思決定を行うに際して,特許権の個別的な実情を知ることが必要である。そのために,訴訟情報は欠かすことができない。日本の特許/知財訴訟情報の本体は,紙媒体上に存在する。その情報は,判決言渡しがない訴訟であっても,裁判の公開性の原則にしたがって,国民に公開されている。この訴訟情報を得るために訴訟番号と当事者名と管轄裁判所の担当部とを知る必要があるが,これらは,開廷された訴訟の情報を電子化してインターネット上にある「知財提訴データベース」から知ることができる。米国の特許訴訟に関する情報は,全てが,電子化されて公開されている。「米国訴訟日報」では,特許訴訟の管轄裁判所90カ所以上から,ほとんどの場合,提訴の翌日には,訴状など訴訟の内容を知る手がかりが得られ,裁判記録も,電子ファイルとしてインターネット上のデータベースから得られる。

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