著者

中村 大輝 松浦 拓也

出版者

一般社団法人 日本科学教育学会

雑誌

日本科学教育学会研究会研究報告 (ISSN:18824684)

巻号頁・発行日

vol.36, no.4, pp.37-40, 2022-03-27 (Released:2022-03-24)

参考文献数

9

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幼保一元化に関する議論の中では,幼稚園と保育所のどちらを中心とした統合を行うべきかが問題となっている.先行研究では,幼稚園出身の子供の方が保育所出身者よりも将来的な学力が高いという結果が示されているものの,幼児教育の形態が将来の学力に及ぼす因果効果については明らかになっていない.このような因果効果を検討する上で最も望ましい研究デザインはランダム化比較試験だが,幼稚園と保育所のどちらに通うかをランダムに割り付ける研究は実施困難である.このような状況における次善策として,本研究では傾向スコアを用いた因果推論によって,幼児教育の形態が将来的な理数学力に及ぼす因果効果を明らかにすることを目指した.東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が実施している縦断調査である「子どもの生活と学びに関する親子調査」の公開データを用いて,幼稚園と保育所のどちらに通ったかが小学校4年時点の理数学力に及ぼす因果効果を検討した.傾向スコアを用いた分析の結果,幼稚園での教育は保育所における保育と比べて将来的な理数学力に対して相対的に高い効果を発揮するものの,その差は決して大きくはないことが示された.