著者
岡﨑 龍史
出版者
産業医科大学、産業医科大学学会
雑誌
Journal of UOEH (ISSN:0387821X)
巻号頁・発行日
vol.35, no.Special_Issue, pp.85-89, 2013-10-01 (Released:2013-10-10)
参考文献数
3

日本における放射線障害防止の法律は,昭和30年に施行された「原子力基本法」が元となる.原子力の研究,開発及び利用の促進のために制定されたが,海外からの放射線同位元素の輸入の増加に伴い,昭和32年に科学技術庁所管で「放射性同位元素による放射線障害の防止に関する法律」,つまり「放射線障害防止法(障防法)」が制定され,昭和33年に施行された.平成24年原子力規制委員会が環境省の外局として発足し,管轄している.労働基準法の面からもさらに充実した規制が生じたため,昭和34年に労働省令第11号として「電離放射線障害防止規則(電離則)」が制定された.これまでにも何度も改正が行われたが,平成23年福島原子力発電所(福島原発)事故に伴い,新たに改正されている.障防法及び電離則を解説し,労災認定について述べる.

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@yonakiishi 白血病は「5mSv以上被曝して1年を超える期間に発症」が労災認定基準です。ソースは「総説:日本における放射線に関わる法令」『産業医科大学雑誌』2013の87-88ページです。https://t.co/ebn03pFk6Y
日本における放射線に関わる法令 岡﨑 龍史(産業医科大学) https://t.co/Boi5nLwjeM
論文(無料,日本語): 日本における放射線に関わる法令 https://t.co/JyAuGmSWGw  2013年、岡﨑 龍史(産業医科大学)。障防法と電離則、原発労働者の労災申請と認定について。
放射線障害と労災認定基準、その認定事例などについての論文 https://t.co/Y9YnSfvTCo 本来放射線業務は管理下で行われる建て前なので線量が不明であればそれ自体法令違反ではないかと思う。例えば除染業務などが除外されたとしたら法の下の平等での追及も可能か?

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