著者
鈴木 恵子
出版者
Japan Association for Fire Science and Engineering
雑誌
日本火災学会論文集 (ISSN:05460794)
巻号頁・発行日
vol.57, no.2, pp.29-38, 2007 (Released:2009-09-02)
参考文献数
19
被引用文献数
1

2005年の住宅火災による死者数は前年から急増して1,220人に達し、消防機関はさらなる対策を求められている。この急増した死者数が誤差によるものか、別の要因になるものかを判断し、有効な対策を提案することを目的として、死亡率の算出とその推移の分析及び死者の類型化を行った。この結果、2005年の死者総数は1990年の死亡率に基づく推定の誤差の範囲内であるが、属性別の死亡率は変化していること、死者を家族型、中年男性型、高齢者型の3クラスターに分類でき、中でも中年男性型の死者数と死亡率が上昇していることが判った。これまで住宅防火対策の重点的啓発対象となっていなかった中年男性を対象とした対策を講じることが必要である。(オンラインのみ掲載)

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外部データベース (DOI)

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統計分析によると1979〜2005年の27年間で22千人が火災で死亡。うち2割超が暖房所以の火災。すなわち「人類が制御可能なストーブ」で年間160人以上が亡くなってきたとみなすことができる。さて「制御が難しい原発」では何人亡くなっ… https://t.co/5cvG4OnBks

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