著者
古畑 真美
出版者
日本交通学会
雑誌
交通学研究 (ISSN:03873137)
巻号頁・発行日
vol.57, pp.113-120, 2014 (Released:2019-05-27)
参考文献数
5

現在、国際民間航空機関(ICAO)では、航空機内で行われた安全阻害行為を適切に取り締まるため、1963年「航空機内で行われた犯罪その他のある種の行為に関する条約」(通称、東京条約)を改正する議論が行われている。半世紀を経て東京条約の改正が必要とされるに至った背景には「規則に従わない乗客」(Unruly Passenger)の世界的な増加傾向がある。本稿では、現行法では対処が難しい「越境する安全阻害行為」に対する取り締まりのあり方について検討する。

言及状況

外部データベース (DOI)

Yahoo!知恵袋 (1 users, 1 posts)

船舶や航空機については「旗国主義」という原則が国際法上存在しています。つまり船舶や航空機の所有国の主権が船内・機内に及ぶという原則です。 四番目が近いと思いますが、ドアが開いていたら警察権力が原則無視で強行突入してくる可能性も否定できません。ドアが閉まればもう安心ですが。 しかし近年は、複数の国の会社によって設立されたLCCもあるので、その場合は話が複雑になりそうです。 機内の犯 ...

Twitter (9 users, 9 posts, 7 favorites)

ピーチエアで降機を余儀なくされた御仁... マスクはともかくとして これを見る限り、彼の行為は"安全阻害行為の典型例"に挙げられている例に当てはまるような気が... 彼なら暴力はないと思いますが、①には当てはまる行動をされたことは事実のようですから... https://t.co/KqzSKnr8js https://t.co/joUfyRni23

収集済み URL リスト