著者
石島 佳代
出版者
日本交通学会
雑誌
交通学研究 (ISSN:03873137)
巻号頁・発行日
vol.62, pp.109-116, 2019 (Released:2020-04-27)
参考文献数
25

2018年3月、自家用車利用率と大気汚染の抑制を第一の目的として、フランスの首都パリで公共交通の無料化案が発表されたが、同年10月、その実現の見送りが決定した。フランスでは現在およそ30の中・小規模都市で公共交通が無料化されている一方、大都市ではその実現は依然難しい。本稿では、パリにおける公共交通無料化構想の背景に特に焦点を当てて考察し、公共交通が公益性を追求して整備・運営されている実態、特に採算ではなく社会的利益を生む手段として重視されていることを明確に示す。

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フランスでは公共交通は採算性でなく公共性でとらえられており,誰もが享受されるべき権利とされているそう。運賃収入は17%でしかない。中小都市では無料のところもある由。 https://t.co/k2josDTwb4 フランス・パリにおける公共交通無料化の動きから考察する社会的利益を生む一手段としての公共交通
こちらの『交通学研究』の論文(https://t.co/S7fEPMs4a2)によれば、2017年時点でフランスの30の都市で公共交通機関の無料化が実施されているらしい。多くは住民向けだが、西部ナントではトラム全線と一部のバスや近郊鉄道が住民でなくても週末無料。 https://t.co/1vWTmvPHb6 https://t.co/1SCOiPYv9x https://t.co/x1pHLdi2mf

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