著者
鈴木 裕介
出版者
日本交通学会
雑誌
交通学研究 (ISSN:03873137)
巻号頁・発行日
vol.64, pp.115-122, 2021 (Released:2022-04-08)
参考文献数
11

わが国では2017年5月に自転車活用推進法が施行され、国や地方自治体によって、交通体系の1つとして自転車の活用が推進されている。しかし、自転車の活用が進む中で、自転車事故は無視すべきではない問題である。確かに近年の自転車事故は、交通事故全般の発生件数と同様に減少傾向にあるが、自転車事故の社会的費用は2018年で3,444億円と推定され、自転車事故の発生をいかに抑制していくかという課題とともに、自転車事故の被害をいかに減らしていくかという施策も議論しなくてはならない。そこで本稿は、自転車事故の対策として、海外でも導入事例があり、国内でも導入が検討されている自転車用のヘルメットの着用施策に焦点をあて議論を進める。具体的には18歳以下及び75歳以上の自転車運転者に対し、頭部を保護するヘルメットの着用義務化を行った場合の効果を分析する。そしてヘルメット着用に関する施策のあり方について議論する。

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@shugo_hotta 現状での効果(子供に努力義務+他は推奨)での削減効果は8億円、18歳以下と75歳以上に義務化すると81億円の社会的費用の削減が期待される 全ての年代に義務化すると120億円 自転車事故全体は3441億円 死亡、重傷件数では8割以上が自動車相手 https://t.co/MNHYVLMPIl
自転車事故による社会損失が3400億円と言われると多く聞こえるが、仮にデメリットを無視して全年齢で義務化しても200億円程度しか効果が無いらしい。 [自転車運転時のヘルメット着用義務化による社会的費用の削減効果に関する一考察](https://t.co/MNHYVLMPIl)
自転車運転時のヘルメット着用義務化による社会的費用の削減効果に関する一考察 - https://t.co/y4Wnlp0lUm #ScholarAlerts

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