著者
横井 敏郎
出版者
一般社団法人 日本教育学会
雑誌
教育学研究 (ISSN:03873161)
巻号頁・発行日
vol.85, no.2, pp.186-195, 2018-06-30 (Released:2018-10-17)
参考文献数
39

2016年12月に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が成立した。本稿は本法制定論議の時期区分と主な論点、制定に関わった主体・潮流の整理を通じて本法制定の経過と帰結を考察した。フリースクール団体の提案が法案審議に進んだのは、政策決定構造の変化を背景に、政府の能力開発・社会投資政策の枠組みに位置付けられたからである。法案についての厳しい意見対立は、教育の新たな政治的対立図式が顕在化したものと捉えられる。しかし、不登校対策を主な内容とする法の成立という帰結は、学校を越えることの困難をも示している。

言及状況

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@tonomamadadamam もちろん含まれてますね。 本来、オルタナティブ教育は、不登校対策とは区別されるべき、という指摘は双方から上がっています。 これは教育機会確保法案をめぐる賛否のねじれにも言えることでしょう。… https://t.co/A3UCo1uMgc
これね https://t.co/LD21O1PtYQ
「育機会確保法制定論議の構図」(横井敏郎) 同法の試案・法案から成立に至る「経過」に、どんな政党・政治的潮流・運動団体がいかにかかわったかの「布置」とか「法案内容の流転の論理」を分析。 https://t.co/x9m5uL2WAz
最終的に 不登校対策法として教育機会確保法が成立した。 不登校の子どもたちの学習・発達あるいは回復 の時間をいかに保障するか、制度外に広がるオル タナティブな教育要求にいかに応えていくかとい う問題は依然として残ったままである。教… https://t.co/goxDhLLCw7
それにもかかわらず、 フリースクールが不登校当事者全体に影響を及ぼ すような法制度改革を推進しようとしたために批 判が生じた。 教育機会確保法制定論議の構図 ― 学校を越える困難― 横 井 敏 郎* https://t.co/DD5MM4N9XA
フリースクール は不登校の子どもに代替的な学習・発達の場を提 供するために発達してきたが、不登校当事者全体 を代表しうるものではない。 教育機会確保法制定論議の構図 ― 学校を越える困難― 横 井 敏 郎* https://t.co/DD5MM4N9XA
《この背後には自民党内の教育の規制緩和を推進 する潮流の存在が指摘できる。その中心人物とい える下村博文は第 2 次安倍内閣で文部科学大臣兼 教育再生担当大臣となっており、不登校・フリー スクールの政策化に寄与したと思われる》 https://t.co/iYRI9826rg
よかった、ネットで読めた。北大教育学部、横井さんの論文「教育機会確保法制定論議の構図-学校を越える困難-」。法律制定の過程と、そこで起きた論議の分析。基礎資料として一読を https://t.co/hAWPjv2H0Z

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