著者
菊池 啓一
出版者
独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌
ラテンアメリカ・レポート (ISSN:09103317)
巻号頁・発行日
vol.37, no.1, pp.14-30, 2020 (Released:2020-07-31)
参考文献数
15

本稿は、アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス政権の閣僚構成と政策課題への対応の特徴を検討したものである。マクリ政権下での経済状況に対する市民のネガティブな評価とクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル前大統領の選挙戦略の妙によって誕生した同政権は、いわば正義党「連立政権」である。2020年4月時点では新型コロナウイルス対策に対する評価から高い支持率を得ていたが、債務再編交渉と経済再生については政権内での経済政策をめぐる調整不足が目立っている。有権者はフェルナンデス政権に対する評価を大統領個人に結びつける傾向があるが、今後政権の支持率が低下した場合にキルチネル派を重用するのは得策ではないと考えられる。

言及状況

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https://t.co/xj6JEZ1tfk 2年前の拙稿で記しましたが、現政権は正義党「連立政権」。ただし、「大統領側近」と呼べるであろう閣僚(拙稿ではグスマンを「非政治家」に分類しておりましたが、今や大統領に近い閣僚の一人)の辞職・配置換え等も目に付きます。
https://t.co/xj6JEZiwhk こちらの表3にありますように、上下両院で過半数を確保できていない場合は、法案を通すのが難しくなります。(ただ、第一党の座は失っていないため、重要な委員会ポストはおさえられそうですが。)
https://t.co/xj6JEZiwhk アルゼンチンのフェルナンデス現政権がどのような「連立政権」であるのかにつきましては、昨年の拙稿も御覧いただければ幸いです。
荒海に乗り出したアルベルト・フェルナンデス政権(アジア経済研究所)債務再編交渉についても解説している。政権内での調整不足があるようだhttps://t.co/YAEelU4Y8O

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