56 0 0 0 OA 福祉国家に対する態度決定要因としての普遍的社会保障と逆進課税 ―消費増税に関するサーヴェイ実験
- 著者
- 安中 進 鈴木 淳平 加藤 言人
- 出版者
- 日本政治学会
- 雑誌
- 年報政治学 (ISSN:05494192)
- 巻号頁・発行日
- vol.73, no.1, pp.1_212-1_235, 2022 (Released:2023-06-16)
- 参考文献数
- 29
本稿では、日本の有権者の間で消費税をめぐる政治対立がどのように展開しているかを明らかにする。先行研究では、受益者の幅を広げた普遍主義的給付と、消費税を中心とした逆進的な課税構造を持つ福祉国家が、中・高所得者や右派からの支持を獲得し、高い平等を達成するとされる。しかしこの主張には、低所得者や左派は一様に福祉国家の拡大を支持する、という暗黙の前提がある。この前提を検証するため、消費増税に注目し、増税によって実現され得る福祉給付の性質と消費税の逆進的性質が有権者の態度形成に影響を与えるか、その影響が所得・イデオロギーによって条件付けられるかを、サーヴェイ実験を用いて検討した。結果は、福祉の普遍的な給付、または税の逆進的性質を強調すると、高所得者の間では高率な消費税がより許容される一方、低所得者の間では低率な税がより志向される傾向を示した。ただし、普遍主義と逆進性を同時に強調しても、これらの傾向は増幅されなかった。また、所得に対してイデオロギーは、実験刺激効果に対して明確な条件付け効果を持たなかった。これらの知見は、福祉・増税政策をめぐる政治対立の理解に有権者の態度形成の側面から重要な示唆を与えるものである。
言及状況
外部データベース (DOI)
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安中・鈴木・加藤(2022)「日本で、井手(2019)のような先行研究が主張している消費増税と普遍主義的再分配の組み合わせが、低・高所得者の支持連合を形成する上で期待通りの効果を得られない可能性を示唆している」(p.229)
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