著者
東京都オリンピック・パラリンピック準備局
出版者
公益社団法人 日本語教育学会
雑誌
日本語教育 (ISSN:03894037)
巻号頁・発行日
vol.165, pp.18-29, 2016 (Released:2018-12-26)

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催,さらに外国人旅行者の急増を背景に,外国人の日本滞在中の言葉やコミュニケーションでの障害をなくし,「言葉のバリア」がなくなることを目指して,官民一体の「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」が設立された。同協議会では,「交通分科会」「道路分科会」「観光・サービス分科会」の3つの分科会を設け,外国人旅行者の受け入れ環境整備について調査・検討を行い,さまざまな取組を行ってきている。ここでの取組が,東京オリンピック・パラリンピック開催後も生かされて,レガシーとして残り,「言葉のバリアフリー」が実現されることを願っている。

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【全文公開】東京都オリンピック・パラリンピック準備局(2016)「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応―言葉のバリアフリーをめざして―」『日本語教育』165号https://t.co/kLPHUn45SP
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2020年東京オリンピックまでに、どのようにすれば外国人旅行者たちが旅行しやすい言語環境を整えることができるでしょうか。https://t.co/lUPLibInxG
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