著者

江口 允崇 畑農 鋭矢

出版者

財務省財務総合政策研究所

雑誌

フィナンシャル・レビュー (ISSN:09125892)

巻号頁・発行日

vol.150, pp.19-45, 2022 (Released:2023-03-10)

参考文献数

64

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本論文では,最近までの関連研究を俯瞰しながら財政の持続可能性に関する議論をまとめ,最後に試験的な実証分析を試みた。第Ⅰ節では,財政の持続可能性について概観し,政府のデフォルトについての議論をまとめた。第Ⅱ節では,財政の持続可能性の代表的な定式化として横断性条件を紹介した。第Ⅲ節では,貨幣を導入し,中央銀行が存在する下での横断性条件について整理した。この設定では,物価の変動によって横断性条件が満たされると主張する物価水準の財政理論(FTPL)が重要である。第Ⅳ節では,利子率と経済成長率の大小関係,すなわちドーマー条件の観点を加味して3つの議論を行った。第1に,ドーマー条件を考慮しながら横断性条件と政府債務GDP 比の収束条件の関係を明らかにした。第2に,動学的最適化・効率性という視点からドーマー条件の意味を考え,財政の持続可能性に対する含意を示した。特に,g>r のケースにおいては,財政に合理的バブルが生じうること,(横断性条件ではなく)政府債務GDP 比の一定値以下への収束が持続可能性指標として妥当である可能性を示唆した。第3に,r-g に不確実性がある場合の実証分析(確率的債務持続可能性分析)を試行した。計算の結果によると,r-gに不確実性があるとき,たとえ現状がg>r であったとしても,2030 年の日本の国債GDP比は非常に大きな値となる可能性がある。