著者
森 顕登
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
vol.68, pp.63-79, 2015-03-23 (Released:2017-03-24)

戸籍制度は親族関係を公証する国民登録制度であるが、この制度のもとに作成される戸籍は災害のたびに存在の危機にさらされてきた重要文書の一つである。昨今の例では2011年の東日本大震災で4つの自治体の戸籍正本が滅失しているが、先の大戦でも空襲によって戸籍を滅失させた自治体が相次いだ。例えば旧東京市部では7区の戸籍が被害を受け、そのうち3区はそのすべてを滅失している。来たるべき空襲に備えて戸籍はどのように管理されていたのか。そして、滅失した戸籍はいかにして再製が図られたのか。この二つの問いの答えを得るべく、法務省民事局編『民事月報』26巻2号(1971年刊)に掲載された戸籍実務家による座談会を分析する。

言及状況

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戦火に焼かれた戸籍:空襲で焼けるまで、鉄筋の庁舎は焼けないと信じられていた。副本まで消失した除籍謄本までは再製出来なかった。 東京大空襲(1)大量虐殺の序章:焼夷弾・ルメイ・ドレスデン https://t.co/jLKJ5HV4b8 @historyjapan_pwより 戦時下の戸籍管理 https://t.co/Ogf3m4Uw4o
戦時下の戸籍管理 : 旧東京市部の事例 https://t.co/IfSLvuABwI
昨日、戦時下における戸籍の焼失と再整にまつわる論文を読んでいたのだけど、奇しくも今日は東京大空襲の日だった。 https://t.co/Uve3HdPGF8

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