著者

大西 斎

出版者

学校法人 三幸学園 東京未来大学

雑誌

東京未来大学研究紀要 (ISSN:18825273)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.9-18, 2020-03-31 (Released:2020-05-21)

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日本国憲法の表現の自由と報道の自由を考察することにより、マスメディアの報道のあり方と憲法上の制約について検討していく。また、放送メディアが電波法76条に基づいて行政処分として電波の停止を命じられることについても検証していった。 放送メディアの電波規制のあり方を踏まえたうえで、国民投票法105条について、改憲反対派と改憲賛成派が憲法改正に関わる放送メディアに対する運動資金についての分析を行った。改憲反対派の現状について巷間で言われているような運動資金が窮乏している現状であるのかについても検証していった。さらに日本民間放送連盟が国民投票に関わっての広告を表現の自由との関連でどのように考えているのかを検討した。国民投票に関わる広告について国民投票の期日前2週間前と、2週間を切った場合の意見表明についても究明していった。最後に、今後の国民投票法105条のあり方について提唱を行った。