著者
MUNEKAZU IINUMA TOSHIYUKI TANAKA KOJI HAMADA MIZUO MIZUNO FUJIO ASAI
出版者
The Pharmaceutical Society of Japan
雑誌
Chemical and Pharmaceutical Bulletin (ISSN:00092363)
巻号頁・発行日
vol.35, no.9, pp.3909-3913, 1987-09-25 (Released:2009-10-19)
参考文献数
13
被引用文献数
7 14

Eight neoflavones were synthesized for examination of their spectral properties. In the mass spectra, 2'-oxygenated neoflavones showed characteristic fragments owing to dehydroxylation or demethoxylation. Other spectral data ultraviolet, proton and carbon-13 nuclear magnetic resonance, however, showed no specific features that could be used to characterize the structures.
著者
東山 浩太
出版者
NHK放送文化研究所
雑誌
放送研究と調査 (ISSN:02880008)
巻号頁・発行日
vol.71, no.12, pp.22-45, 2021 (Released:2022-01-20)

報道が社会(政策)に影響を及ぼしたと言われるとき、どのようなメカニズムが働くのか。本稿では特定の事例についての報道を分析することで、この問いを明らかにしようと試みた。分析には「メディア・フレーム(認識枠組み)」や「アジェンダ構築モデル」といった先行研究の知見を参照した。 事例はコロナ禍における医療従事者、特に「無給医」と呼ばれる人たちをめぐる報道である。無給医とは、大学病院で過重な診療にあたっているにもかかわらず、給与が支払われないなど、十分な処遇がなされない若手の医師たちを指す。重要な働きを担うのに目立たない存在だ。 2020年4月、コロナ禍で医療がひっ迫する中、無給医は安全や給与が保障されないままコロナ診療に従事させられることになった。こうした事実を掴み、複数のテレビ番組が彼らの窮状を取り上げた。すると、政策当局が迅速に無給医に関する処遇の修正に動いたことがわかった。それらの番組を検証すると、「医療維持のため大切なはずの医療従事者の中に、大切に扱われているとは言えない無給医がいる。手当てが必要ではないか」とのメディア・フレームを共有していたと言えた。 さらにコロナ禍の時期をはじめ,無給医の処遇問題に関する報道を過去に遡って調べると、報道の力が束となって当局に働きかけ、無給医の処遇が(十分ではないが)徐々に改善されつつあることもわかった。現在、給与不払いは違法と認められるまでになった。これらの分析を通じて、大まかに次のようなメカニズムで報道が社会(政策)に影響を与えている可能性が見いだせた。 ①複数のメディアが争点についてフレームを共有→②集中的に報道が生じる→③それらが政策当局に政策の正当性を問いかけ、改変を働きかける、というものである。
著者
清田 淳子
出版者
公益社団法人 日本語教育学会
雑誌
日本語教育 (ISSN:03894037)
巻号頁・発行日
vol.174, pp.31-44, 2019

<p> 本研究では「言語少数派の子ども」に対する教科学習支援の方法として,「教科・母語・日本語相互育成学習モデル」 (岡崎1997) における「母語による学習」場面をスマホ版スカイプを利用した遠隔授業として行うことの可能性を探る。母語を活用した学習支援は日本語による教科理解を促進するとされるが,実施に際しては母語支援者の確保に課題を抱える。問題の解決に向けて,学年相応の国語教材文を扱った「母語による学習」を,時間や場所にとらわれない遠隔型支援として試行したところ,そこでは多様な読みの活動が展開され,高度な思考操作や理解力,子どもの考えを誘発し思考を深める学習課題が設定されていることがわかった。また,読むことだけでなく作文への活動の展開も可能であった。以上,スカイプによる遠隔型支援は母語支援者の人材リソースの開拓と,子どもにとっては母語を活用した学習支援を受ける機会の拡大につながるといえよう。</p>
著者
吉村 奏
出版者
一般社団法人 日本教育工学会
雑誌
日本教育工学会論文誌 (ISSN:13498290)
巻号頁・発行日
pp.45069, (Released:2021-10-06)
参考文献数
22

学校におけるメディア・リテラシー実践において,教材やカリキュラムなどの開発や実践研究を中心としてきた先行研究では,教師が自発的にメディア・リテラシー実践に取り組むための研究が課題となっていた.そこで,本研究では「教師がメディア・リテラシーをどのように意義づけると,継続的な実践につながるのか」ということを研究の問いとし,その問いにメディア・リテラシー実践の経験がある中学校教師4名のライフストーリー調査からアプローチした.分析の結果,メディア論的視座がメディア・リテラシー実践の継続性を左右し得るものであるということが明らかになった.また,メディア・リテラシーを「能力」ではなく,「ものの見方」であると捉える必要性が示唆された.
著者
史 宇華 松村 耕平 Roberto Lopez-Gulliver 野間 春生
雑誌
研究報告コンピュータビジョンとイメージメディア(CVIM) (ISSN:21888701)
巻号頁・発行日
vol.2017-CVIM-205, no.16, pp.1-6, 2017-01-12

本論文では,マイクロソフト社の Kinect の深度画像から得られるユーザーのスケルトン情報に対して,Random Forest 分類器と AdaBoost を使用してユーザの姿勢をリアルタイムで自動認識するシステムを開発した.ここでは特に食事中の姿勢を対象とし,Kinect で深度データが含まれる悪い姿勢の学習データを録画する.これらの学習データから,ユーザーの Joint の特徴量を抽出し,悪い食事姿勢のデータベースを構築して学習し,五つの悪い姿勢を動画から自動認識できるシステムを開発した.悪い姿勢を食事中の映像から学習し,50 名の被験者に対して行った食事の映像から 93% の認識機能を実現した.本システムを応用し,将来はユーザーの悪い食事姿勢を検出した後,ユーザーにフィードバックを与え,食育トレーニングすることを目指している.
著者
桜田 由紀子 對馬 均
出版者
公益社団法人 日本理学療法士協会
雑誌
理学療法学Supplement Vol.41 Suppl. No.2 (第49回日本理学療法学術大会 抄録集)
巻号頁・発行日
pp.1456, 2014 (Released:2014-05-09)

【はじめに】草取り作業は,農村部に居住する高齢者の生活時間の中で大きな割合を占めている。この草取り作業では,長時間に渡って前屈・しゃがみ姿勢をとるため,腰や膝関節など身体面への負担や悪影響が危惧される反面,屋外作業での爽快感や達成感,役割を果たした充実感等を得る心理・社会的な効果も期待される。このような草取り作業を,身体機能の低下している在宅高齢者が行なうことについて考える場合,理学療法士として身体的影響を考慮して作業中止を勧めるべきか,心理的効果を期待して継続を見守るべきか大いに迷うところであるが,今のところ,指導の拠りどころとなるような研究は見当たらない。本研究の目的は,地域在住高齢者の草取り作業について横断的に調査し,高齢者の草取り作業の実態を,活動内容・身体機能面・心理社会面から明らかにすることである。【方法】対象は草取り作業を行っている地域在住の女性高齢者で,通所リハビリテーションを利用する要介護・要支援者10名(平均年齢82.0±4.9歳,以下デイケア群),地域支援事業に参加する一般高齢者12名(平均80.9±4.0歳,以下地域支援群),地域の老人クラブに所属する活動的な元気高齢者10名(平均年齢75.2±3.9歳,以下老人クラブ群)とした。日常生活における介助の有無,歩行補助具等の使用については問わないものとしたが,要介護認定を受けていたのはデイケア群の10名のみで(要介護2が1名,1が4名,要支援2が3名,1が2名),このうち9名が移動に歩行補助具を使用していた。調査項目は,①一般的情報(家屋状況,同居家族状況等),②草取り作業実態調査(頻度,時間,草取り作業時の痛み発生経験),③膝・腰の状態(VASによる自覚的疼痛評価,整形外科疾患,骨折歴等),④身体計測(身長,体重,膝関節可動域,両膝顆間距離,両果間距離,円背度,骨密度)とした。統計処理にはSPSS 13.0Jを使用し有意水準を5%として解析を行なった。【倫理的配慮,説明と同意】本研究は,演者が所属する大学院の倫理委員会の承認を受けた上,対象に研究の趣旨を文書ならびに口頭で説明し,研究への参加について書面にて承諾・同意を得た。【結果】家屋環境では全員が一軒家の持ち家に居住し,庭,畑あるいはその両方を所有していた。同居家族のいない独居者はデイケア群4名,地域支援群1名,老人クラブ群2名であった。同居家族がいても自分以外に草取りをする人がいないと答えた者はデイケア群3名,地域支援群8名,老人クラブ群6名であった。1回あたりの草取り作業時間の全体平均は3.0±1.0時間,1週間の作業日数の全体平均は3.0±1.5日であった。3群間の比較では,作業時間・日数のいずれも老人クラブ群で低い傾向がみられた。草取りとからだの痛みに関する質問では,草取りで腰や膝が痛くなったことが「何度もある」と答えた者はデイケア群7名,地域支援群9名,老人クラブ群4名であった。疼痛発生回数により0~3回群と「何度もある」群に分けて比較したところ,作業時間,日数とも有意差を認めなかった。骨密度を若年成人平均値に対する割合でみると,デイケア群(平均56.0±14.7%),地域支援群(平均67.4±10.9%)より老人クラブ群(平均79.1±12.8%)の方が有意に高かった。両膝顆間距離についてはデイケア群が他の2群より有意に大きく,膝関節伸展制限については地域支援群が他の2群より有意に大きかった。また全対象を両膝顆間距離の平均以上群と未満群とで比較したところ,平均以上群では未満群に比較して年齢および作業日数(ともにp<0.05),作業時間のいずれも高い傾向を認めた。【考察】在宅高齢者を身体機能や活動性の違いから3つの群にわけて草取り作業実態を調査した。3群間の比較において,デイケア群では歩行補助具使用者が多く,骨密度が低下し,膝の変形が進んでいるにも関わらず,草取りの時間・日数とも他群と有意差がなかった。加齢とともに身体機能が衰えた高齢者も行っている作業であるということが明示された。また,草取りが原因での腰痛・膝痛の発生回数が多くても作業時間,日数に有意差が見られなかったことから,痛みが緩和すれば疼痛発生以前と同様の作業を行っている高齢者が多いと考える。一方,両膝顆間距離が大きい者ほど,草取りに費やす作業時間が長く日数が多い傾向が認められた。これは,頻回で長時間の草取りが膝の変形に影響を及ぼしている可能性を示唆する。以上のことから,身体機能が衰えた高齢者の草取りに対しては痛みの発生等に伴って作業時間,頻度を減少させていくような指導が必要と考える。【理学療法研究としての意義】本研究は理学療法士が,高齢者の草取り作業実態を把握しその身体的影響を知る意味で有意義と思われる。
著者
高木 敬彦 遠藤 治 後藤 純雄 河合 昭宏 村田 元秀 松下 秀鶴
出版者
公益社団法人 大気環境学会
雑誌
大気汚染学会誌 (ISSN:03867064)
巻号頁・発行日
vol.21, no.4, pp.312-321, 1986

自動車から排出される変異原物質の総量をモニターするための手法検討の一環として, 使用済ガソリンおよびディーゼルエンジンオイルの変異原性と走行距離との関係をサルモネラ菌TA100およびTA98株を用いて調べた。エンジンオイルの採取は両車ともに市中走行条件下でオイル交換直後から, 5000kmまで1000km毎に行った。又, 合わせて市中走行のガソリン車12台, ディーゼル車7台からもオイルを採取し, その変異原性を調べた。<BR>エンジンオイル中の変異原物質抽出法を検討した結果, メタノールを抽出溶媒にした還流抽出法が効果的であった。ガソリン車のエンジンオイルはTA100, TA98株に対してS9mix添加および無添加条件下で変異原性か認められたが, ディーゼル車のエンジンオイルはTA100株S9mix無添加条件下では変異原性がほとんどみられなかった。また, TA100株S9mix添加条件下で, 両車のエンジンオイルの変異原性と走行距離との間に相関関係がみとめられた。今回調べた市中走行車についてみると, ガソリンエンジンオイルの変異原性がディーゼルエンジンのそれに比べて高い傾向にあった。ガソリンエンジンオイル車の場合, 総走行距離が30000km以上になると, 走行距離1km当たりの変異原性 (TA100株+S9mix) が高くなる傾向がうかがわれた。
著者
二通 諭
出版者
医学書院
巻号頁・発行日
pp.1017, 2011-10-10

本誌2010年5月号の本欄で取り上げた山田洋次版「おとうと」は,市川崑版「おとうと」(1960)へのオマージュであることを字幕で明らかにしている.両作とも発達障害的性質を抱える人物を登場させており,市川版ではADHD(注意欠陥多動性障害)傾向の強い碧郎(川口浩)だが,山田版では碧郎に当たる鉄郎に加えて,新たに祐一を配している. 市川版の碧郎は大正時代の人物であり,若くして肺結核で命を落としている.山田は,市川版「おとうと・碧郎」が生きていたら,果たしてどんな人間になっていったのか,さらに,周囲はどのようにつながっていったのか,というその後の碧郎と家族のありさまを描こうとして,山田版「おとうと」を企図した1).つまり,山田版における笑福亭鶴瓶演じる鉄郎は,時空を超えた碧郎の晩年の姿だったのだ.
著者
杉山 董 小川 久 吉田 隆一
出版者
公益社団法人 日本船舶海洋工学会
雑誌
関西造船協会誌 (ISSN:03899101)
巻号頁・発行日
vol.103, pp.1-10, 1961

This heavy derrick gear was installed in sister ships SHUNKOKU-MARU and SHUN-EI-MARU, completed in Kawasaki Dockyard Company in July and August, 1960, respectively. Both ships which are owned by Nihon Kisen K.K. and operated by Hinode Kisen K.K., having identical overall length of 132.480m and deadweight of 9,009t, were designed to load and carry extra-super-heavy cargoes, such as rolling stocks, barges, heavy machineries and etc. The most unique feature of the heavy derrick, which has the capacity of 180 tons, is the adoption of the so-called "2 hatch-1 derrick system", enabling one unit of heavy derrick to serve two cargo hatches. Adoption of this system realized decrease in weight of about 20% from the ordinary "1 hatch-1 derrick system". The gear consists of a tower mast installed on the ship center line of maximum diameter 3.600m, with a goose neck ring provided at its foot and with a 180 ton heavy derrick boom connected with the ring. Fall wire and topping lift wire, which are led inside of the tower mast, are wound by 35 ton steam driven heavy duty winches installed on both sides of the upper deck. A heavy derrick boom is capable of rotating about 320° from 70° swing out position at the forward starboard side to 70° swing out position at aft starboard side. In order to minimize the friction by rotation Of the goose neck ring, the ring is supported by 692 roller bearings. The results of 200 ton overload test carried out for the gear illustrated favorable agreement with the respective design values. Details, design and the test results of the gear are described below.
著者
Li Longze Qiu Jinrong Tai Yun Wang Jue Su G.H. Liu Baolin Hou Xiaofan You Ximing
出版者
一般社団法人 日本機械学会
雑誌
Proceedings of the ... International Conference on Nuclear Engineering. Book of abstracts : ICONE
巻号頁・発行日
vol.2019, 2019

The marine nuclear power plant is a floating nuclear power plant which supply power for the offshore oil drill platform. It is designed based on the standard and experience of the traditional onshore nuclear power plant. The reactor of the marine nuclear power plant is a 100 MWt PWR type small modular reactor with 2 loops. Each of the loops contains a main pump, a main check valve, and a steam generator. The pressurizer is set on one of the loops. The engineering safety features in the plant are somewhat different from those in the traditional plants. The special residual heat removal system, the passive residual heat removal, the square steel containment and containment suppression system are designed in the plant. The prevention and mitigation measures for severe accidents are set up on a reasonable and feasible basis to actually eliminate the large release of radioactive products. A MELCOR model and corresponding input deck were developed for the reactor coolant system, the secondary system, the containment system, the engineering safety features. Based on the safety analysis experience in the traditional nuclear power plant, the SBLOCA in the cold leg with the break diameter of 2.5 cm is chose as the initial event of the severe accident in the work. The sequence and important parameters in the accident are analyzed. According to the simulation results, the core exposed and heat up with the coolant release, and finally melt since the emergency core cooling system failure. However, the reactor pressure vessel (RPV) maintained integrity with the mitigation measure, i.e., the external vessel core cooling. The containment also maintained integrity, which prevented the large release of radioactive products to the other cabins and the environment. The work is useful in gaining an insight into the detailed process involved. One of the final goals of this work would be to identify appropriate accident management strategies and countermeasures for the SBLOCA induced severe accidents during the design process of the marine nuclear power plant.

1 0 0 0 張氏研究稿

著者
矢野 主税
出版者
長崎大学学芸学部
雑誌
社会科学論叢
巻号頁・発行日
no.5, pp.1-39, 1955-02
著者
坂本 一憲
出版者
日本土壌微生物学会
雑誌
土と微生物 (ISSN:09122184)
巻号頁・発行日
vol.51, pp.35-47, 1998-03-01 (Released:2017-05-31)
参考文献数
47
被引用文献数
3

畑土壌における微生物バイオマスと土壌窒素肥沃度との関連について議論することを目的とし,著者が検討を進めてきた有機物資材が微生物バイオマスと土壌窒素肥沃度に及ぼす影響,および各種土壌型における微生物バイオマスと窒素肥沃度との関係に関する研究について紹介した。土壌中のバイオマス量は有機物資材の易分解性有機画分の施用量,および土壌の粘土含量・CECと高い相関関係にあることが認められ,バイオマスにとって有機物資材は「増大因子(基質の供給)」として,また土壌の粘土含量・CECは「定着因子(住み場所の確保)」として重要であると考えられた。土壌窒素肥沃度の指標である可給態窒素量とバイオマス窒素量との関係を解析してみると,有機物資材による可給態窒素の増大や各種土壌型の可給態窒素量は共にバイオマス窒素量と高い相関関係にあることが認められた。このことからバイオマス窒素は土壌窒素肥沃度と密接な関係にあること,また有機物資材中の窒素はバイオマスを一旦経由して作物に供給されることが明確となった。今後バイオマスは土壌の肥沃度管理や土壌改良の指標として多いに活用されるべきものと考えられた。以上の研究成果をふまえ,今後進展されるべき微生物バイオマスの研究について議論した。
著者
井上 邦之助 近藤 秀一 今井 由次 仲田 武彦
出版者
公益社団法人 日本船舶海洋工学会
雑誌
関西造船協会誌 (ISSN:03899101)
巻号頁・発行日
vol.96, pp.19-23, 1959

In the annexing table the relation is shown between P.S. and machinery weight investigated on 39 diesel driven vessels classified into three types, i.e., cargo vessels with electric deck auxiliaries, cargo vessels with steam deck auxiliaries and tankers. In each type of vessel, machinery weight is itemized into eight main sections: main engine, shaft & propeller, auxiliary machinery, boiler, funnel & uptake, piping, sundries and dynamo. Relation between weight percentage of each section and p.s. is indicated on graph. It is hoped that this investigation will be useful for basic design and cost estimation of vessel.
著者
伊藤 周平
出版者
関東社会学会
雑誌
年報社会学論集 (ISSN:09194363)
巻号頁・発行日
vol.1992, no.5, pp.37-48, 1992-06-05 (Released:2010-04-21)
参考文献数
29
被引用文献数
1 1

The Welfare State today is characterized by redistributive policies and positive social regulations. And laws are used as the instrument of the achievement of social policies and social regulations. But these legal regulations seem to fail in social control and rise over-regulation. In the recent discussion this phenomenon i s regarded as “Juridification”. Juridification seems to be an important socio-legal issue of the Welfare State today. In this thesis we refer to the arguement of J. Habermas and G. Teubner, then we make it clear the essence of Juridification and grope for the directions of less repressive regulation in the Welfare State.