著者

村田 拓司 福島 智 中野 泰志 伊福部 達 大西 隆 苅田 知則

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2004

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1.選挙のアクセシビリティの研究平成16年度:電子投票と選挙に関する新見での選管担当者と障害有権者への聞取調査の結果、有権者は同システムの有用性に満足するもそのアクセシビリティ配慮がより広範には活用できていないこと等が明らかになった。17年度:新見調査を踏まえ、都市部の四日市での同様の調査の結果、(1)高齢者の筆記の不安解消、点字の書けない全盲者や知的障害者が独自に投票できたが、(2)両市とも電子投票導入時や機種選定時の障害者の参加機会がなく、引きこもりがちな障害者向け啓発が困難で、配慮とニーズの齟齬があり、(3)電子投票の信頼性への要求が高く、(4)投票機も改良の余地があり、(5)第三者認証、最低限アクセシビリティの法文化も必要なこと等が明らかになった。2.総合支援システムの研究16年度:(1)模擬電子投票後アンケートの分析やバリアフリー専門家討論会による電子投票のアクセシビリティ調査、(2)上記の新見調査の結果、電子投票機の最低限アクセシビリティの確認と、より多様な障害者向けユーザビリティに残る課題、アクセシビリティ等の客観的評価手法やその配慮保障のための法制整備の必要性等が明らかになった。17年度:四日市調査等の結果、(1)点訳選挙公報等の情報入手が困難で、(2)知的障害者も支援次第で参加可能なこと等、選挙参加促進の総合支援策の必要性が明らかになった。3.選挙とまちづくりの研究16年度:バリアフリーのまちづくりのための当事者参加型ワークショップの分析の結果、投票環境整備にはまちの日々のあり方が重要で、障害者のバリアを、彼らを交えたワークショップを通して体験的に理解する必要性が明らかになった。17年度:四日市調査の結果、公共施設の投票所のバリアフリー化が進むも最寄りの小規模集会所等を投票所にするのに難があること等が明らかになった。

著者

満保 雅浩

出版者

筑波大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2007

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民主主義的な手続きに基づく健全な電子社会を確立するために、現在必要とされる制約を可能な限り除去した、高い信頼性を有する電子選挙システムを構築することに取り組んだ。まず、公開検証型電子投票を、暗号技術の危殆化による過去の投票内容の暴露の危険性という観点から考察し、暗号の危殆化にも対応した安全な公開検証型投票方式の構成方法を示した。そして、電子選挙における投票時刻に着目し、投票し直しを許すことによる買収や強制への耐性の向上効果について検討をおこなった。更に、投票内容が正しく処理されたことを確認するための仕組みについても考察を行った。

著者

岩村 雅一

出版者

大阪府立大学

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2005

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情景中の文字を認識するためには、一般に前処理として文字切り出しが必要であるが,既存の手法では文字列を成さない「孤立文字」や隣接した2文字が接触した接触文学などを切り出せないという問題がある.また,情景画像中の文字画像は射影変換の影響で文学画像が歪むことが知られている.そのような対象に対しては変形を許容するテンプレートマッチングが効果的であると考えられるが,計算時間がかかる問題があった.本研究では,情景画像中の文字切り出しを頑健かつ高速に行うため,変形を許容する高速なテンプレートマッチング手法である特徴点投票法(FPV法,Feature point Voting Method)を提案した.提案手法は局所的な特徴点を検出し,テンプレートから決まる投票ベクトルにしたがって投票してマッチング箇所を検出するもので,射影変換や字形の違いなどで生じる文字の変形を許容ずる能力がある.また,提案手法はテンプレート数の増加に対する計算量の増加が少ない.そめため,テンプレート数が一定以上であれは,提案手法の計算量は変形を許容しない単純なテンプレートマッチングを下回るという優れた特徴を持つ.さらに提案手法は従来の文字切り出し手法とは異なり,個別文字認識の手法ほどではないが,一定の文字認識能力がある.そのため.提案手法は文字の切り出しと認識の大分類を一度に行うととができる.提案手法を実際の画像に適用したところ射影変換や字形の違いに対して頑健であり,孤立文字である時計の文字盤等や,数式中の接触文字を良好に切り出せることが確認できた.

著者

櫻井 幸一

出版者

九州大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2001

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電子投票では現行の投票制度では発生しない無証拠性問題を検討した。票の販売を防止するために,独立的な二つの機関を利用して,投票内容は二つの機関の公開鍵で暗号化する手法を提案した.とくに、研究では、提案する無証拠性手法と他の方式を比較すた.最近提案されている無証拠性手法は複数の通信路複数のセンターを利用する.これらの提案方式は電子投票の実現が複雑になる.電子投票では,投票者が政党でも候補者に自身の投票内容を証明することが出来なくなければならない.また,無証拠を実現するために,二つの独立機関を利用した二重暗号を基盤とした.これにより,シンプルで効率的なシステムが実現することができた.さらに,不在者投票のための票-取消手法も検討し、票-取消手法は機密性を維持しながら,投票を取消すことができようになった。これらの結果は、国内外の暗号と情報セキュリチティの学会において発表した。

著者

仲地 博 高良 鉄美 比屋根 照夫

出版者

琉球大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

1997

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1) 研究期間を通して、資料の収集、実態調査、研究会等を行った。その成果の一部は本報告書の研究発表の欄に記載した通りであり、その他にも、講演・シンポジウムという形で社会に還元されている。2) 研究分担者の意見が細部まで完全に一致することはもとよりないが、共通する結論は次のようなものである。1995年の沖縄における代理署名訴訟は、全国的な問題提起となった。代理署名訴訟の渦中の沖縄で独立論が飛び交ったことに見られるように、代理署名訴訟の背景は、広く深い。日本国憲法の意義と限界、地域自立を求める世界的傾向、エスニシティとアイデンティティにかかる政治思想の歴史と動向がそれである。これらの本質的な結節点で、代理署名訴訟は、考察されなければならない、それなくして、「沖縄問題」を分析解決することはできないからである。代理署名訴訟は、最高裁判決で終結し、沖縄問題は、政治の表舞台から消えたかに見える。また、現地沖縄でも住民運動のうねりは過ぎた。しかし、SACO合意にかかる基地移設問題を中心に基地問題はなお進行形の課題である。否、戦後53年基地問題は、とりも直さず、沖縄社会を規定する最大の要因であり、巨大基地ある限り、過去進行形であったし未来進行形であることも疑いない。代理署名訴訟は、沖縄とは何か、沖縄の抱える課題は何か、沖縄は全国民に何を問うのか、を具象的に示すものであった。それゆえ、繰り返し検証される必要がある。3) 本研究は、この報告書で終了するものでは決してない。私達のライフワークの一つとして、継続的に共同研究を続けることを予定している。

著者

山田 健司 水村 容子 小川 信子 一番ヶ瀬 康子

出版者

群馬松嶺福祉短期大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2002

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(1)日本の現行公選法規定は、法規上心身能力低下をもつ選挙人の選挙権行使を実質上抑制阻害している。当該規程は、1951年地方選挙で発生した大規模不正投票の再発防止を理論的根拠としている。しかしながら、当該規程は、不正投票発生原因に対応したものではなく、在宅投票制度全体を不可能とする投票権侵害=選挙権侵害=違憲状態を生ずる原因となっている。1974年に一部復活した郵便投票制度以降を勘案した場合も、同様な違憲状態にあり、この状態は70数年間に及んでいる。(2)介護保険の要介護認定者は、本調査結果の範囲において半数以上が、非投票である。非投票原因は、主として体調の不調と移動困難性である。これは、能力低下レベルとは相関していない。また、移動困難性は通常の移動手段(歩行運動機能レベル)とは関連がなく、自宅と投票所間の投票当日における移動手段の確保を意味している。身体上の能力低下は、投票行動において障害とは言えず、非投票を惹起する原因は、環境因子によって生じている。したがって現行公選法規程が、重度歩行運動機能低下を在宅投票の事由とすることは、実態的論理的に誤謬である。(3)オランダでは、本調査結果の範囲において心身能力低下と公選における非投票とは関係がない。非投票は、自由意志による積極的投票拒否である。またスウェーデンは、在宅投票を不在者投票の一環として制度化し、投票環境の改善によって投票率の向上を恒常的に国策として進めている。(4)以上の結果から、現行公選法規定は、投票権の制限よって心身能力低下をもつ選挙人の選挙権剥奪を行っているといえる。また、すでに心身能力低下をもった高齢者が選挙人人口中に一定の比率を占めており、高齢化によってその人口は激増していくことが予想される。これは、わが国において行政政策への非関与、社会保障施策当事者性の奪取という現象を生じせしめ、人権保障の実体外人口を実質的に増加させるものである。(5)現行公選法が改正され、心身能力低下=投票バリアが解消する場合においては、公権行使への関与階層が未経験域に変化する。また改正が無い場合には、修正資本主義の自己矛盾つまり社会保障機能不全による社会制度倒壊へシフトする。いずれのケースでも、わが国は近い将来において、今と異なる社会形成を経験する可能性が高く、このことは日本自らが、社会と人間のとりわけ本質的な在り方を、本格的に問うべき時の訪れを意味している。

著者

朝山 邦輔 COQBLIN B. BERTHIE C. STEGLICH F. FLOUQUET J. 三宅 和正 北岡 良雄 FLOUGUET J.

出版者

大阪大学

雑誌

国際学術研究

巻号頁・発行日

1994

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1995年6月 朝山邦輔がオーストリア、フランス、ドイツの大学・研究所を訪問し、以下の研究テーマについて情報交換、研究成果の討論、研究打ち合せを行った。(1)ウィーン工科大学ハウザ-博士、ブラウン教授と重い電子系セリウム化合物の磁性の圧力依存性の研究。(2)グルノ-ブル原子核センターフル-ケ博士と重い電子系超伝導体ウラン化合物UPt_3,URu_2Si_2の研究(3)グルノ-ブル大学ベルティエ博士と酸化物高温超伝導体HgBa_2Ca_2Cu_3OのNMR研究(4)ダルムシュタット大学シュテ-グリッヒ教授、ガイベル博士と重い電子系超伝導CeCu_2Si_2とUpd_2Al_3,UNi_2Al_3の研究(5)ベルリン大学リューダース教授と酸化物高温超伝導HgRa_2Ca_2Cu_3O_3のNMR研究(6)パリ南大学コクブラン教授とCe化合物のT_1の理論的研究(7)キャンベル教授と高温超伝導体における渦系の運動とク-パ-対の対称性との関係同年7月北岡良雄がイタリー・トリエステにおける強相関電子系の夏の学校に出席し情報交換、討論を行った。同年9月朝山邦輔がインド・ゴアにおける強相関物理の国際会議に出席し、高温超伝導、重い電子系超伝導のNMRの結果を発表し、議論及び情報収集を行った。一方、同年9月ダルムシュタット大学ガイベル博士、10月にシュテ-グリッヒ教授を招聘し、共同研究のCeCu_2SiおよびUPd_2Al_3研究成果の交換と討論を行った。同年11月グルノ-ブル極低温研究所ルジェ博士を招聘し、重い電子系セリウム化合物について研究成果の交換を行った。1996年2月パリ南大学コクブラン教授を招聘し、重い電子系セリウム化合物の核磁気緩和時間の理論的研究について情報交換を行った。CeCu_2Si_2の基底状態は本質的には非磁性d波超伝導であり微妙なイオンの配列の乱れにより容易に超伝導が破壊され常伝導磁気秩序状態が発生する事がわかった。磁気秩序状態の性質は未定である。UPd2Al3は超伝導ギャップが線上に消失するd波超伝導でありわずかな試料の乱れや不純物により状態密度が変形し、比熱等にあたかもギャップが点状に消失しているように見せている事がわかった。UPt_3は三重項p波超伝導と結論される。これは強磁性スピンのゆらぎで媒介にした引力機構によるとかんがえられる。URu_2Si_2のク-パ-対の対称性についてはRuのNMR信号がまだ十分強くないので今後の研究に待たなければ成らない。Tc最高を与える酸化物高温超伝導体Tl_2Ba_2Ca_2Cu_3O_<10>,HgBa2Ca2Cu3O8のスピンゆらぎパラメータの測定から高温超伝導体では反強磁性的スピンゆらぎを媒介にした引力機構の可能性が非常に高くなった。軽ドープ系、重ドープ系等を含めた組織的な研究が必要である。応用上重要な渦系の運動とd波対との関係を明らかにする事が重要であり、今後のこの方面の研究も必要である。

著者

竹内 恒博

出版者

名古屋大学

雑誌

若手研究(A)

巻号頁・発行日

2005

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エネルギー枯渇問題と,化石燃料消費による地球温暖化問題の観点から,廃熱や太陽熱を利用しエネルギー利用効率を高める技術の開発が急務である.熱を電気に変換できる熱電材料はこれらの諸問題を解決する機能性材料として注目を集めている.現在実用化されている熱電材料による熱電発電は変換効率が悪く,現状では大規模な熱電発電が行われる迄に至っていない.熱電材料の特性を向上により大規模熱電発電を実現することは,21世紀の材料研究者に課せられた最も重要な課題の一つである.申請者は,近年,様々な金属材料の異常な電子物性(電気伝導率,熱伝導率,熱電能,電子比熱係数,ホール係数)を電子構造と結晶構造を解析することにより解明する基礎研究を行ってきた.これらの基礎研究により得られた知見から,熱電材料に対して今までに提案されていない全く新しい材料設計指針を構築するに至った.本研究では,申請者が提案する熱電材料設計指針により高性能熱電材料を開発することを目的としている.平成19年度に行った研究では,電子構造に数k_BT程度のエネルギー幅の微細構造がある場合に,熱伝導度に異常が生じWiedemann-Franz則を適用することができなくなることを明らかにした.バンド計算と低温比熱の測定から求めた電子状態密度とBoltzmann輸送方程式を用いて電子熱伝導度を解析した結果,観測される異常な熱伝導度を完全に理解することに成功した.平成19年度に得た成果も含め,本課題研究により蓄積してきた研究成果により,全く新しく,かつ,極めて有効な熱電材料の設計指針を構築することができたと考えている.

著者

田中 愛治

出版者

青山学院大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

1995

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本研究では、戦後の日本政治を特徴づけた「55年体制」と呼ばれたものが、国民意識の中では実態としては存在せず、一党優位体制を支えた有権者の意識と1993年の政権交代を引き起こした有権者の意識とは同一のものであるという仮説を検証しようとした。そこで「政治システム技術(system support)」という概念を導入することによって、戦後の変化を包括的に説明できる理論モデルを構築し、そのモデルを実証的に検証しようと試みた。研究は概ね研究計画通り進み、平成7年度には1989〜95年の自民党一党優位体制崩壊期の分析をし、平成7年10月には拙論「『55年体制』の崩壊とシステム・サポートの継続」を発表した。平成8年度には1972〜88年度までの自民党一党優位体制確立期まで遡って分析し、平成8年12月にはその成果を拙論「国民意識における『55年体制』の変容と崩壊」にて発表した。平成9年度には、「55年体制」が形成されたと考えられている1948〜60年までの日本人の政治意識を分析し、拙論「国民の政治意識における55年体制の形成」を平成9年9月に発表した。厳密には1960年代の時期の分析が完全には終了しておらず、成果を十分に発表していないが、対象となる期間の世論調査の結果は入手し、基本的な分析は終わったので、近いうちにこの部分も併せて、研究成果全体を発表したい。

著者

Nagoya University Library 名古屋大学附属図書館

巻号頁・発行日

2005-10-07 (Released:2005-10-07)

著者

鹿江 雅光 井土 裕児 花見 正幸 戸田 光敬 原 行雄

出版者

社団法人日本獣医学会

雑誌

日本獸醫學雜誌 (ISSN:00215295)

巻号頁・発行日

vol.41, no.1, pp.73-76, 1979-02-25

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乳用雄若令肥育牛64頭について検討したところ, 肝膿瘍が18頭(28%)に, 第一胃等の損傷が33頭(51.8%)に認められ, また, 前者の13頭に第一胃等の損傷が観察された. 肝膿瘍牛ではA/Gの減少がみられた. 細菌学的には, 肝膿瘍全例からF. necrophorum phase Aに属する菌が分離され, その菌数は平均10^<6.2>/gであった. 本菌のVPI 2891株を抗原とした寒天ゲル内沈降反応では肝膿瘍牛血清のうち14例が陽性を示し, また, 凝集反応では本血清の多くが1:64から1:1024の凝集価を示した.

著者

三宅 秀和

出版者

美学会

雑誌

美學 (ISSN:05200962)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, 2004-12-31

著者

黑本 稼堂 [クロモト カドウ] 黒本 稼堂

出版者

龍南會

雑誌

龍南會雜誌

巻号頁・発行日

vol.26, pp.42-45, 1894-05-07

著者

丸山 真央

出版者

一橋大学

雑誌

特別研究員奨励費

巻号頁・発行日

2005

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最終年度にあたる平成19年度は、平成18年度までの成果を踏まえて次の3つの課題に取り組んだ。1)市町村合併(「平成の大合併」)をめぐる地域政治の地域社会学的研究。ポスト「大合併」段階のローカルガバナンズを明らかにするために、静岡県浜松市(旧佐久間町)と新潟県上越市(旧安塚町)で調査を継続した。いずれも、住民全員参加型NPOを設立し、地域協議会制度を活用することで、合併により消滅した自治体の機能を部分的ながら代補させようとする稀少な事例であり、「大合併」後のローカルガバナンスに関する全国的先進事例である。地域協議会委員全員の面接調査を集中的に進めたほか、NPOや行政の聞き取り調査も行った。以上から、ポスト「大合併」段階の地域においてこうした「自治体代替型NPO」と地域協議会制度を活用したガバナンスが構築されようとしていることが明らかになった。成果は、安塚町の事例に関する制度論的考察を『地域社会学会年報』に論文投稿した(査読付き、掲載決定、平20年度刊行予定)。2)大都市部におけるローカルガバナンスの政治社会学的研究。東京圏の都市自治体におけるネオリベラル・ガバナンス改革と市民活動との関連を検討し、日本社会学会で発表したほか、国際社会学会都市・地域部会の国際会議でも発表した。3)地方自治の制度変化と同時に進行する地方政治の再編に関する政治社会学的研究。ポスト55年体制期の地方政治の構造変動を明らかにするため、理論枠組の整理を行ったほか、徳島県などで継続調査を行った。その成果の一端は、ミネルヴァ書房より公刊された。現在、以上3つの課題を統合的に分析する理論枠組を検討しており、平成20年度中にも論文として発表する予定である。

著者

砂田今男

雑誌

口病誌

巻号頁・発行日

vol.25, pp.161-171, 1958

被引用文献数

2

著者

田路 秀樹 金子 公宥

出版者

兵庫県立大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2007

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両側性および一側性の肘屈曲運動によるパワー発揮特性を力-速度関係から検討した結果、力-速度、力-パワー関係においても両側性機能低下が認められると共に、最大筋力、最大速度、最大パワーにおいても有意な両側性機能低下が認められた。また、両側性・一側性によるレジスタンス・トレーニングでは、両側トレーニングにより両側運動が、一側トレーニングにより一側運動が増加し、特に筋力の特異的な増加が見られた。

著者

金山 利吉 京田 直人 見崎 徹 高田 耕司 岡 俊一 工藤 逸郎

出版者

日本歯科医史学会

雑誌

日本歯科医史学会会誌 (ISSN:02872919)

巻号頁・発行日

vol.22, no.4, pp.232-233, 1999-03-31

著者

鈴木 俊夫

出版者

慶應義塾大学

雑誌

三田商学研究 (ISSN:0544571X)

巻号頁・発行日

vol.43, no.6, pp.129-144, 2001-02-25

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日本政府は,第一次世界大戦の勃発により膨大な貿易黒字を手にすることができた。当時の日本経済には,1913年以前のように貿易赤字を決済するために正貨を確保する必要性が,もはや存在しなかった。だが1923年に至ると,日本政府は関東大震災からの復興資金の調達のために,ロンドンやニューヨークにおいて外債発行活動を再開せざるをえない状況に追い込まれた。戦間期のロンドン金融市場は第一次世界大戦前の「自由な」市場とは著しく様相を異にしていた。本稿は,国際金融に君臨した第一次世界大戦前の時期と比較することにより,戦間期である1924年および1930年に発行された日本政府外債のバックグラウンドとなるロンドン金融市場-外債発行市場の特質を把握しようと意図するものである。

著者

ラーン ヴェルナー 山田 義顕 Rahn Werner Yamada Yoshiaki

出版者

大阪府立大学人文学会

雑誌

人文学論集 (ISSN:02896192)

巻号頁・発行日

vol.28, pp.1-21, 2010-03-31

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Rahn, Werner. "Strategische Probleme der deutschen Seekriegsführung 1914-1918" の翻訳

著者

藤田 哲雄

出版者

立教大学

雑誌

立教経済学研究 (ISSN:00355356)

巻号頁・発行日

vol.61, no.2, pp.1-26, 2007-10-10