1 0 0 0 OA 地域包括ケアを指向するソーシャルケアの職能団体基盤型IPWのモデル構築
本研究は、地域包括ケア推進に不可欠な多職種連携のために、とちぎソーシャルケアサービス従事者協議会の活動を研究対象とし、ソーシャルケア職能団体基盤型IPWのモデル構築を行なうことを目的とした。その結果、①先行研究より、IPWにとって葛藤対応の重要性が明らかとなった。②同協議会のコアメンバー及び介護支援専門員を加えた16名を対象として実施した連携スキル向上研修の前後比較により、7カテゴリー、18項目からなるIPWコンピテンシーのうち、合意形成の努力の増加が有意に確認できた。③グループワークのリフレクションにより、多職種連携強化のための職能団体基盤型IPWの政策提言機能を実証することができた。
本研究の主目的は、2001-2003年度科学研究費補助金基盤研究C(2)による在宅の高齢者分野の「生活場面面接技法の体系化(試案)」をもとに、生活場面面接技法の検証及び教育訓練プログラムを開発することである。そのため、第1に、社会福祉実践・教育・研究における生活場面面接の意義と活用の方向性をまとめた。第2に、民生委員・児童委員、地域福祉権利擁護事業・生活支援員、ホームヘルパー、社会福祉士を対象とする生活場面面接研修を実施し、その評価を得た。生活場面面接ワークシートを用いることにより、生活場面面接を意図的に活用する意義の理解について高い教育効果を得た。第3に、「生活場面面接技法の体系(試案)」にもとづき、46項目にわたる生活場面面接技法を抽出・整理しアンケート調査を実施した。調査対象は、東京都及び栃木県の在宅介護支援センター438カ所全数に所属するそれぞれ2名ずつのソーシャルワーカーと、全国ホームヘルパー協議会の会員が所属する訪問介護事業所2500カ所の十分の1にあたる249カ所をランダムサンプリングし、それぞれ3名ずつのホームヘルパーを対象とし、前者で308票(回収率35.2%)、後者で307票(回収率41.1%)の回収を得た。調査内容は、まず「うまくいった事例」と「悔いの残った事例」のそれぞれについて46項目の実施頻度をたずねた。その結果、生活場面面接技法は後者よりも前者で多く使用されており、生活場面面接技法の有効性を示唆している。