著者

金 東佑 星野 敏 橋本 禅 金 斗煥

出版者

農村計画学会

雑誌

農村計画学会誌 (ISSN:09129731)

巻号頁・発行日

vol.33, pp.221-226, 2014

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韓国は1990年代の後半から社会的問題として台頭した,基盤施設が伴わない無秩序的な開発行為(以下,乱開発)を改善し,計画的な土地利用・開発を誘導するため,「国土基本法」と「国土の計画および利用に関する法律」(以下,国土計画法)を2002年に制定,2003年に施行した。しかし農村地域の乱開発は深化し続けており,上記法律に基づいた国土利用管理体系による農村の計画的開発及び保全の有効性に疑問が提起されている。ソンミリヨンらは,国土計画法の施行に際して,新たに導入される制度の特徴と予想される問題点を分析した。また,ソンジュインらは,国土計画法の導入以後の小規模分散開発など農村土地利用の問題点を全国レベルの視点から全般的に分析した。本研究は国土計画法における国土利用計画及び土地利用管理体系の特徴を明らかにすると共に,特に具体的事例から,土地利用管理の根幹になる都市(郡)管理計画(以下,都市管理計画)の農村土地利用管理手段としての限界と,農地法などその他の農村地域の土地利用に関する個別法制度の問題点を明らかにすることを目的とする。