著者

大島 堅一

出版者

公益財団法人 日本学術協力財団

雑誌

学術の動向 (ISSN:13423363)

巻号頁・発行日

vol.27, no.4, pp.4_59-4_63, 2022-04-01 (Released:2022-08-25)

参考文献数

10

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原子力発電のコスト問題は、発電コストに関する問題と費用負担問題の二つに大別される。前者については福島原発事故発生後の政府の検証が進み、2021年には標準的ケースで11.7円/kWh以上とされた。事故リスク対応費用に関して考慮されていないものがあることから、発電コストは今後も上昇する。一方、費用負担についてみると、電力自由化以前は税と総括原価方式の電気料金を通じて、また電力自由化以降は託送料金も加わり、非常に複雑な制度によって追加的費用が国民・電力消費者に転嫁されてきた。原子力発電が経済性を失ってもなお存続しうるのは、この費用負担の仕組みによって事業者の費用負担が軽減されているからである。事故費用や再処理費用等が引き続き増加し続ける中、原子力発電は費用面から改めて見直されるときにきている。