著者

山本 順一

出版者

社団法人情報科学技術協会

雑誌

情報の科学と技術 (ISSN:09133801)

巻号頁・発行日

vol.51, no.1, pp.9-14, 2001-01-01

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本稿は, Eコマースのなかでも, とくにB to C(企業と消費者との間)のEコマースを対象として考察を加えた。このB to CのEコマースの多くは, インターネット利用の"通信販売"の姿をとっているところから, 通信販売を規律する訪問販売法の適用対象とされている。しかし, ネットショップは"出店""閉店"が容易でトラブル発生も多くなっており, 安全な取引の確保に向けていくつかの新たな試みがなされている。インターネット上のB to CのEコマース成約への手続きは, ビジネスモデル特許の対象ともなりうる。また, Eコマースの対象商品がソフトウェア, データベース, デジタルコンテンツ等の場合は著作権法や不正競争防止法でも保護され得る。最近, アメリカでは, このようなデジタル情報商品を提供する契約を規律する州法の制定を促す"統一コンピュータ情報取引法"(UCITA)が作成された。その問題点についても論じた。