著者

前山 総一郎

出版者

福山市立大学都市経営学部

雑誌

都市経営 : 福山市立大学都市経営学部紀要 = Urban Management : Bulletin of the Faculty of Urban Management, Fukuyama City University (ISSN:2186862X)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.51-62, 2013-03-15

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世界的に,地域が縮小し,集合住宅地(団地)が縮小するに動向がある中で,いくつかの試みがなされてきている.拡大型開発ではなく,持続可能都市型開発として着目される新たな手法ないし方式として,PPPによる手法とPDAの手法を,米国において,サン・バーナーディーノ市(カリフォルニア州)でのPPP 再開発と,タコマ市(ワシントン州)でのPDA開発をベンチマークとして見た.その結果,1000 軒を超える集合住宅地で実際の再開発で明確な成果を出している事例があること(タコマ市におけるPDAによるサリシェンプロジェクト),かつその結果ドラスティックな犯罪率の低下が警察により確認されていることがさしあたり見られた.そして,とりわけPDAの場合の結果は,ビジネス界の財力・マンパワーを公共施設運営等に誘導しようとして生まれたPPP とは対照的に,地区再開発プロジェクトの基幹的フォーメーションに地域住民を入れることを保証することを有効な条件として生じていることを得た.