著者

荒木 泰貴

出版者

慶應義塾大学大学院法務研究科

雑誌

慶應法学 = Keio law journal (ISSN:18800750)

巻号頁・発行日

no.34, pp.49-75, 2016-03

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論説I はじめにII 直接性が問題となる3つの場面III ドイツにおける処分行為と財産減少との間の直接性(第1の直接性)IV 日本における処分行為と財産移転との間の直接性(第1の直接性)V 最決平成15年12月9日刑集57巻11号1088頁の検討VI 本稿の結論VII おわりに : 第1の直接性と素材同一性との関連性について