著者
内田 雄造
出版者
自治研中央推進委員会
雑誌
月刊自治研 (ISSN:13425021)
巻号頁・発行日
vol.46, no.538, pp.82-98, 2004-07

言及状況

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不公平の基準は、法律に基づくべきだと思います。 ①公営住宅は倍率が数倍なのに増やしておらず、入れる資格があっても入れない人が常時いる状態です。②したがって入れる資格があるのに入れない人には住宅手当が利用できるようにすべきだと思います(と指摘する人がいます)。 https://t.co/C7aMY0EGcM https://t.co/3pvXDCtuNU
#住宅手当 を考えていくためには、コロナが長期化しているからだ、ではなくて、「何を大切にする」制度なのか、が大事だと思います。ある方は、公営住宅の収入要件が厳しくて入れないのであれば、公営住宅に入れない人には家賃補助を出すべきでは、と主張しています https://t.co/C7aMY0VJeM

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