著者
日野 正基
出版者
農村計画学会
雑誌
農村計画学会誌 (ISSN:09129731)
巻号頁・発行日
vol.32, no.3, pp.360-363, 2013
被引用文献数
5

近年,全国の中山間地域では人口減少に伴う,過疎・少子高齢化による"担い手"の不足が大きな課題となっている。この担い手不足の課題を解決するために総務省では,「地域おこし協力隊制度」,農林水産省では,「田舎で働き隊制度」を導入し,中山間地域への移住・定住支援の取り組みが進められ,一定の移住者を輩出し始めている。しかし,一方で雇用や住宅などの諸問題から移住に踏み込めない例や,移住しでも東京に戻ってしまう逆Uターンする例も少なくない。そこで本稿では,この様な背景のもと,移住者が定住するための大きな要因の一つである「収支」面の現状と課題をアンケート調査から明らかにし,中山間地域の担い手不足の課題解決の一助としたい。

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