- 著者
- 古山 明夫
- 出版者
- 公益社団法人 日本生体医工学会
- 雑誌
- 生体医工学 (ISSN:1347443X)
- 巻号頁・発行日
- vol.53, no.Supplement, pp.S308-S308, 2015 (Released:2016-06-18)
厚生労働省は今後の医療体制を「病院から在宅へ」とその転換を進めている。そこで在宅医療を担う医療機関は、在宅医療機能の強化や24 時間体制への対応を求められている。在宅医療をさらに進めるためには、在宅医療を実施する在宅医、そして在宅医療に送り出す病院医などがより連携し、相互の理解をさらに深めると同時に、在宅における医療介護間の連携をより密にしなければならない。そこで、名古屋市医師会が展開しようとしている在宅医療・介護支援システムの構築や在宅医療・介護連携支援センターの設置は、切れ目のない医療連携を推進するために必要不可欠であり、また、ICTを活用した情報共有システムの導入は、在宅における医療と介護のサービスをより充実したものにするため、その意義は大きいものと考えられる。今回、名古屋市の委託事業として名古屋市医師会が中村区をフィールドとして実施した名古屋市在宅医療・介護連携推進事業の経験を報告する。