著者
君塚 正臣
出版者
横浜国際経済法学会
雑誌
横浜国際経済法学 (ISSN:09199357)
巻号頁・発行日
vol.21, no.3, pp.25-80, 2013-03-25

池田龍彦教授・石渡哲教授退職記念号

言及状況

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『起訴猶予に納得しない時、「憲法32条の規定を根拠に、捜査の対象とされた被疑者には公判での審理を受ける権利があるとする解釈論は十分可能であろう」とする見解もある』 https://t.co/LyhK3EwmHn なんてのもあったし、だれか最高裁まで争って判例を作ってくれないかなー・・・

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