1 0 0 0 OA 国境を越える原子力損害についての国際私法上の問題
- 著者
- 道垣内 正人
- 出版者
- 早稲田大学法学会
- 雑誌
- 早稻田法學 (ISSN:03890546)
- 巻号頁・発行日
- vol.87, no.3, pp.131-158, 2012-03-20
言及状況
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速報、拡散！”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/t10015185111000.html
＊要点◆「改正パリ条約・改正ウィーン条約は、生命＆身体傷害の消滅時効を原子力事故の日から30年としていて長い。CSCは損害属性の区別なく原則10年としている。この違いをアメリカ市民が知ったなら、加盟阻止運動が展開する可能性もある。」
原子力発電所で深刻な事故が ...
速報、拡散！”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/t10015185111000.html
＊要点◆「改正パリ条約・改正ウィーン条約は、生命＆身体傷害の消滅時効を原子力事故の日から30年としていて長い。CSCは損害属性の区別なく原則10年としている。この違いをアメリカ市民が知ったなら、加盟阻止運動が展開する可能性もある。」
原子力発電所で深刻な事 ...
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