- 著者
-
小川 健
- 出版者
- 専修大学社会科学研究所
- 雑誌
- 専修大学社会科学研究所月報 = The Monthly Bulletin of Social Science (ISSN:0286312X)
- 巻号頁・発行日
- vol.633, pp.37-46, 2016-03-20
本稿では一時期注目され、その後も派生の登場を含めて独自の進化を遂げている暗号通貨の先駆け、ビットコインについて取り上げる。ビットコインはブロックチェーンと呼ばれる暗号技術の発展・普及に大いなる役割を果たしたこともあり、その歴史的意義は決して小さくない。また、伝統的には貨幣が機能するには中央銀行の役割が欠かせなかったが、中央銀行が存在しない通貨に関する近年の実例を提供したことから、その教育的意義も大きい。こうした仮想通貨を通貨として正式採用の動きも見て取れる。しかし、現状ビットコインなどの普及率は(決済手段の1つとして普及し始めてはいるものの)決して高くはない。この状況でビットコインを国などの法定通貨に採用することは、国際的な資本移動を制限しない限り、効果的な短期的経済政策の手段を失うことに繋がるので望ましくない。この事項は(当たり前とも取れるような)比較的簡明な理由によるものであり、学部生の国際金融のテキストにも直ちに取り入れられても不思議はない。しかし、ビットコインが登場してまだ年数が浅いこともあり、学部生のテキストへの採用事例も少なく、本稿のような形での記載例はあまり見かけない。そこで本稿では現在の状況では、国際金融の学部生のテキストにも記載可能な形でビットコインを、国の法定通貨として正式に採用・普及させることは適さないことを示す。