著者
中久木 一乗
出版者
Japan Society for Tobacco Control
雑誌
日本禁煙学会雑誌 (ISSN:18826806)
巻号頁・発行日
vol.10, no.3, pp.37-42, 2015

【日 時】 平成27年3月10日(火)16:30~18:00<br>【場 所】 参議院議員会館 地下一階 B104 会議室<br>【講 師】 WHO生活習慣病予防局局長 ダグラス・ベッチャー博士
著者
松浪 容子 川合 厚子
出版者
Japan Society for Tobacco Control
雑誌
日本禁煙学会雑誌 (ISSN:18826806)
巻号頁・発行日
vol.10, no.4, pp.51-58, 2015

【目 的】 生活保護受給者の喫煙に関する実態と禁煙治療に対する認識を明らかにする。<br>【方 法】 N市において生活保護受給者を対象に喫煙に関する自記式アンケートを行った。<br>【結 果】 有効回答者 86 人のうち、調査時点で毎日喫煙33.7%、時々喫煙9.3%、過去喫煙32.6%、非喫煙24.4%で、喫煙率は全体で43.0%、男性54.5%、女性22.6%であった。禁煙治療を知っている者は喫煙者の78.4%、禁煙治療の保険適用を知っている者は喫煙者の37.8%であった。タバコ代を負担に感じる喫煙者が83.8%で、「無料なら禁煙治療を受けたい」と回答した者は29.7%であった。<br>【考察および結論】 N市における生活保護受給者の喫煙率は男女共に高く、喫煙者の多くはタバコ代を負担に感じており、禁煙治療の広報や周知の必要性が示唆された。今後、介入方法、保健・医療・福祉の連携方法等の検討が必要である。