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- 石塚幾太郎
投稿一覧(最新100件)
この覚書締結で、4月下旬のオバマ大統領の訪日、訪韓の目的が果たされる。
内容は、2012年6月29日に韓国が署名拒否した「日本と韓国の間の秘密情報共有」ではなく、米国経由の情報伝達の覚書である。
NHK 2014年12月26日
日米韓 安全保障機密情報の共有で覚書締結へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141226/t10014313041000.html
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慰安婦調査9
従業婦(慰安婦)の報酬
上海派遣軍慰安所酌婦契約条件では、給与が稼高の1割として計算しています。前借金は2年勤めれば返済したことになります。永井先生の計算では、月に25円であろうと推定しています。
別の軍資料「欽寧派憲警445号 軍慰安所に関する件報告」を見ますと、昭和15年6月の28日分の営業報告により、1日従業婦一人当り平均売上19円47銭としています。平均20円/人/日と ...
慰安婦調査3
売春と公娼制度;娼妓取締規則
明治政府は、法整備を進め、明治22年2月11日に大日本帝国憲法、明治29年4月27日に民法、明治31年6月21日に民法施行法を公布します。民法により物権、債権などの定義が決まり、民法施行法で、明治5年の太政官達295号(娼妓解放令)を廃止します。
明治33年には、民法で定義された権利以外を「娼妓取締規則」(内務省令第44号)として公布します。
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慰安婦調査2
売春と公娼制度;娼妓解放令
売春が合法であったのは、1957年(昭和32年)4月1日施行、1958年(昭和33年)4月1日完全施行までであり、もちろん戦前においても合法であり、需要のあるところ、つまり、大日本帝国軍が駐屯する地域に、女衒・女郎屋と言われる民間業者が女性を雇用し営業を行っていました。
国(軍)は、人身売買を、大陸進出後性病対策そして強姦対策を管理しました。
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再生可能エネルギーへの幻想を見直す時期がきた。ドイツは再生可能エネルギー法の改正を行い2014年8月から施行した。
特に太陽光発電や風力発電は天候に左右され、それらをバックアップする火力発電所が必要であり、ドイツでは2012年より石炭火力発電所の建設・稼働が計画され、合計13基(1200万kW)の増設になる。また、送電網の整備も必要となり、需要家の負担が大幅に増えた。
以下川口さんのレポートと関連 ...
まもなく日米韓の首脳会議が始まるが、昨日、オランダ王室の晩餐会に欠席した朴大統領は首脳会議に出席するのであろうか。
米国側の資料を捜してみました。北東アジアと日米、韓米、日韓の関係を、米議会と米政府がどう見ているか、以下概要を紹介します。
急いで意訳しましたので、正確には本文をご覧ください。なお3月4日に発表された国防政策レビュー(QDR)を最後に掲載します。
米日韓の関係については、2014年 ...