日本基準だと、時価（いわゆる公正価値）の算定に関する会計基準の適用範囲はあくまで金融商品と棚卸資産だけであって、企業結合会計における取得資産負債の時価は、適用範囲外なんですよね。結局同じ定義と看做してやっていますが… https://t.co/V9kVPbSKzg