Christopher (@minimalsafe)

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@BakuonK @juga_tomori なぜ自治体なのでしょう。日本と同様に米軍の駐留を認めているドイツでは、汚染の疑いのある施設区域における調査は駐留軍施設区域を管轄する連邦不動産局が行うようです。 https://t.co/fJZ6jUfUc8
中央大学大学院法務研究科伊藤知義教授の論稿による。 https://t.co/sYQT3zp6EH

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