著者

小島 廣光

出版者

北海道大学

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.51, no.4, pp.1-95, 2002-03-12

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本研究は,我が国のNPO法の立法過程を詳細に分析することにより,(1)本法律の特徴である市民に広く開かれた立法過程のあり方の提示,および(2)本法律の見直すべき問題点と有効な活用方法の解明を目指したものである。本稿では,このNPO法の全立法過程を次の6期に区分し,(1)政府(内閣・省庁),(2)議員・国会,(3)市民団体の3つの参加者の各期における行動をそれぞれ詳述する。6期は,(第1期)議論の開始から阪神・淡路大震災の発生前まで,(第2期)阪神・淡路大震災後から与党案の第1次合意まで,(第3期)与党案第1次合意の破棄から第2次合意まで,(第4期)与党案第2次合意から民主党との調整を経て衆議院通過まで,(第5期)参議院での修正と特定非営利活動促進法の成立まで,(第6期)特定非営利活動促進法の公布から優遇税制の成立まで,である。これら参加者の行動は,次稿において政策の窓モデルを改訂した独自のモデルにもとづき詳細に分析される。