著者
除本 理史
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.63, no.2, pp.85-95, 2014-01-24

福島原発事故はいまだ「収束」していない。汚染水の問題がクローズアップされ,抜本的な対策が求められている。事故の被害も継続している。深刻な事故被害の発生を受けて,宮本憲一や吉田文和ら,日本の公害研究の先駆者たちが,その蓄積を踏まえ,福島の事故について考察を行なっている。そこでは幅広い問題点や課題が網羅されており,大変貴重であるが,個別の論点に関する考察をさらに深めていくことが急務である。筆者は,宮本,吉田らの業績に学びつつ,水俣病や大気汚染などの公害被害補償について研究してきた。そして震災直後から,福島原発事故の被害実態と補償問題に関しても,共同研究者とともに調査・研究を進めてきた。本稿ではその成果の一部について,あらためて述べることにしたい。具体的には,責任と費用負担の問題や,「加害者主導」の枠組みのもとでの被害実態と補償の乖離などを取り上げ,最後に,戦後日本の公害問題の教訓から何を学ぶかについて考える。
著者
除本 理史
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.63, no.2, pp.85-95, 2014-01-24

福島原発事故はいまだ「収束」していない。汚染水の問題がクローズアップされ,抜本的な対策が求められている。事故の被害も継続している。深刻な事故被害の発生を受けて,宮本憲一や吉田文和ら,日本の公害研究の先駆者たちが,その蓄積を踏まえ,福島の事故について考察を行なっている。そこでは幅広い問題点や課題が網羅されており,大変貴重であるが,個別の論点に関する考察をさらに深めていくことが急務である。筆者は,宮本,吉田らの業績に学びつつ,水俣病や大気汚染などの公害被害補償について研究してきた。そして震災直後から,福島原発事故の被害実態と補償問題に関しても,共同研究者とともに調査・研究を進めてきた。本稿ではその成果の一部について,あらためて述べることにしたい。具体的には,責任と費用負担の問題や,「加害者主導」の枠組みのもとでの被害実態と補償の乖離などを取り上げ,最後に,戦後日本の公害問題の教訓から何を学ぶかについて考える。
著者
角田 幸太郎
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.55, no.4, pp.79-94, 2006-03-09

先進諸国の産業は,第2次産業から第3次産業へとその中心が移行してきた。企業の競争力や価値を生み出す源泉として,「目に見える」資源だけではなく, 「目に見えざる」資源が重要な役割を果たしている。これらは事実上「無形資産」であるが,会計上は資産として認識されるに至っていない。現行の企業会計制度における資産の認識は「目に見える」資源,すなわち有形資産の認識がその中心である。「目に見えざる」資源の資産認識,すなわち無形資産の認識は価値測定が比較的容易な一部のものの財務諸表上への計上に留まっており,現行の企業会計のもたらす会計情報は,必ずしも企業の実態に即したものとはなっていない。無形資産としての計上の可能性がある資源のうち,人的資源の重要性は既に経営上も認められている。しかしながら,日本をはじめとする各国の現行の会計基準では,人的資源は有形資産としても無形資産としても認識することとはなっていない。これに対して,現代の英国において,人的資源に関わって支出した金額を実務上,資産計上している事例がある。本稿では,このような会計実務を検証することを通じて,人的資源の会計的認識の方向性を探っていく。
著者
内藤 隆夫
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.61, no.3, pp.21-35, 2011-12-08

本稿では北海道近代史の方法論に関する研究史の検討を通じて、今後このテーマを進めていく手がかりをつかむことを課題とした。具体的には方法論に関わる代表的論文を三つに分類し、筆者の考えをまとめた。即ちまず「開拓史観」と呼ばれる方法に対して、それへの批判の高まりが「開拓の進展」の肯定論を全否定しかねない傾向を生んだことを踏まえ、定義を修正し、批判論者が念頭に置く「開拓史観」的研究とそうでない研究を区別すべきとした。次に「辺境論」「経済学的意味における植民地論」に対して、「辺境」の本来の意味からの遊離、実証研究との対話の困難、政治・社会の問題の捨象という問題を踏まえ、「辺境」は概念ではなく本来の地理的な意味で用い、「経済学的意味における植民地」概念の安易な適用は慎むべきとした。「内国植民地論」に対しては、北海道近代史の構造把握を目指した議論であると認めた上で、「植民地」論でありながらアイヌ支配の問題を組み込めていない、「開拓史観」と同様一面的であるという問題点を指摘した。そして、今後の北海道近代史研究では開拓の進展とそこで生じた問題点との緊張関係を意識して分析を進めることが重要とした。
著者
荒井 眞一 佐野 郁夫
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.63, no.2, pp.29-47, 2014-01-24

再生可能エネルギーの導入先進国であるスペインは,ECの主導による電力の自由化を背景に,固定価格買取り(FIT)制度の導入という制度的な施策と再生可能エネルギーコントロールセンターによる出力の制御という技術的な対応により全電力量の約30%を風力や太陽光,太陽熱等の再生可能エネルギーで供給している。そして再生可能エネルギー産業は,温室効果ガスの削減ばかりでなく,化石燃料の輸入の低減と風力発電施設の輸出,経済成長の促進,雇用の創出や地域の活性化に寄与している。しかし一方で,買取りや電力の価格設定方法の問題から過去に「太陽光バブル」を経験し,さらに現在は,電力価格の政府による統制によって電力会社の赤字が累積し,固定価格買取り制度は事実上停止している。加えて,エネルギーサステイナビリティ税の導入等によって,固定価格買取制度の根幹に触れる対応である,既存の施設に対する実質的な買取価格の引下げを実施している。本論文は,これらの状況を分析し,我が国の再生可能エネルギー導入促進に当たっては,電力料金制度の透明性の確保や発電コストや導入量等の状況に応じた柔軟なFIT制度の運用等が重要であることを示した。
著者
小山 光一
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.53, no.1, pp.49-78, 2003-06-10
著者
竹野 学
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.62, no.3, pp.31-48, 2013-02-21

本稿は, 1918年から始まるシベリア出兵の最中の1920年春に発生した尼港事件への対抗措置として, 同年から1925年まで日本軍によって行われた北樺太(北サハリン)保障占領について, その日本領土化を期待して同地に移住した日本人移住者(居留民)に焦点を当てて, 日本軍政下の北樺太社会の動向を分析したものである。 保障占領開始後に同地へ到来した日本人は, 主に商工業者から構成されており, 近代日本における対外膨張の過程で各地においてみられた「一旗組」のパターンと軌を一にしていた。しかし同地での営業には限られた商機しか存在せず, 交通インフラの未整備や中国人商人の台頭なども重なり, 居留民は同地から撤退を始め, 最終的には1925年1月の日ソ基本条約締結によって総員の北樺太引揚げを余儀なくされる。 このような北樺太の経験は, 近代日本における対外膨張の過程においては例外的な逸脱事例であることを指摘した。
著者
岡田 美弥子
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.63, no.1, pp.45-64, 2013-06-11

本稿の目的は,日本のマンガビジネスを牽引し,アニメやキャラクター商品,およびマンガ以外のエンターテイメントに素材を提供してきたコミック事業に焦点を当て,コミックのビジネスシステムがどのように誕生し,どのような機能を有するのかを解明することである。日本におけるコミック事業の歴史および代表的な少年コミック雑誌編集部の事例から明らかになったのは,日本のコミック事業におけるビジネスシステムが2つの仕組みから成り立っていることである。1つめの「マンガ家の発掘・育成の仕組み」は,誌上で実施される作品公募や編集部への作品の持ち込みによって,誰にでもマンガ家になれる機会を与えて潜在的マンガ家の裾野を広げるという機能をもっていた。2つめの「競争による選別・淘汰の仕組み」は,コミック誌上で行われる人気投票すなわち読者の評価にもとづいて,マンガ家を競争させ,質の高い作品を生み出していた。また,これらの仕組みには,コミック雑誌と読者の双方向関係における,読者の評価や読者から生まれるマンガ家志望者の存在が欠かせないことも解明された。
著者
吉野 悦雄 塩谷 昌史
出版者
北海道大学
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.57, no.2, pp.41-61, 2007-09-06

筆者たちは2005年にベラルーシの東部でポーランド国境から15キロメートル圏内にある中規模都市のグロードノ市とブレスト市 を訪れ,そこの企業を4社づつ,合計8社で企業聞き取り調査を行った。業種は裁縫業,煙草工場,牛乳工場,ガス器具工場,百貨店,自転車工場,ゼネコン,壁紙販売業である。調査の目的はベラルーシにおいてEU経済の影響がどの分野でどのように及んでいるかを調査することであった。イタリア服飾企業の下請の例と,EU向けへ安売り自転車を製造している例を除くと,EU経済の影響はさほど強くなかった。ガス器具工場はロシア資本の支配下にあった。しかし百貨店ではコンピュータ・システムをEU企業が設計するなど,いずれの企業でも何らかのEU経済の影響は発見できた。この<資料>はベラルーシの現地企業を直接聞き取り調査した日本で最初の試みの調査報告である。
著者
田中 愼一
出版者
北海道大学
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.56, no.1, pp.1-20, 2006-06-08

明治10年代に,東京府南葛飾郡在住のくみ取り人が本所区在住の地主を相手どって東京裁判所に訴えでた民事訴訟が起こっていた。この事件は第一審で原告側くみ取り人が勝訴したものの,その判決に不服な被告側地主が控訴した第二審では逆転敗訴となったため,さらに上告したが,第三審で敗訴が最終的に確定したのであった。訴訟の前提となる事実関係を再構築したうえで,裁判の進行過程を復元しつつ,訴訟当事者の利害状況を明らかにしようとした。くみ取り人は下掃除代を差配人に前払いしていた。その差配人が地主に罷免され,その地主的所有地には別のくみ取り人が来るようになり,元のくみ取り人は代金を取り戻せないまま,その地主的所有地から排除されたらしく,約束が違うと地主を訴えたのであった。下掃除代を交換価値とする肥料の交換が行われており,訴訟当事者には譲りがたい利害対立が醸成されていったのだった。こうしたことを追究しようとした。
著者
多田 和美
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.60, no.2, pp.27-77, 2010-09-09

本稿は,多国籍企業の内部環境と外部環境(現地環境)の要因が,海外子会社の製品開発活動に及ぼす影響とそうした活動がいかなる成果を生成するのることを目的としている。そこで,失敗事例(日本ペプシコ社)との比較分析に向けて,成功事例に相当すると考えられる日本コカ・コーラ社の事例研究を行った。本稿では,先行研究の課題およびこれまでの研究課題を踏まえ,Schmid &amp; Schurig(2003)を出発点とした枠組によって,(1)内部環境要因と外部環境要因の各構成要素が製品開発活動に及ぼす影響,(2)その過程において生じる構成要素間の相互作用,(3)それらの影響に基づく製品開発活動が成果に及ぼす影響を分析した。その結果,内外環境要因の各構成要素とその相互作用が,海外子会社の製品開発活動に及ぼす多様な影響と成果との関係などが新たに明らかになった。