著者

小島 健

出版者

立正大学

雑誌

経済学季報 (ISSN:02883457)

巻号頁・発行日

vol.54, no.1, pp.1-33, 2004-09-30

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本稿は、戦後ヨーロッパ統合の先駆となったベネルクス関税同盟について、おもにベルギーの側から研究したものである。第二次大戦期にロンドンにあった亡命政府によって締結されたベネルクス関税協定は、戦後構想と密接な関係を持っていた。英米とくにアメリカを中心とした戦後世界においてヨーロッパ小国が経済的に自立し政治的発言権を確保する意図がベネルクス同盟にはあった。だが、大戦が終結し亡命政府が帰国しても関税協定の発効は遅れた。その要因はオランダの経済困難、ベルギーのオランダ農業に対する恐怖感、税制の不一致など国益にかかわる重大な問題があったからである。ベネルクス諸国はこれらの問題を解決するか、先送りすることによって1948年から関税同盟を発足させた。ベネルクス同盟は、EECのモデルとなり欧州統合の実験室となった。また、小国が大国に対して結束することで人口や経済規模に比較して大きな発言力を確保できた点は今日のEUにあっても注目される。