著者

前嶋 和弘

出版者

敬和学園大学

雑誌

敬和学園大学研究紀要 (ISSN:09178511)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.143-161, 2005-02

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アメリカでは、テレビにおける選挙CM (選挙スポット) は大統領選挙だけでなく、連邦議員選挙や州知事選挙など、さまざまなレベルの選挙で広く利用されており、選挙活動の中心に選挙スポットが位置している。選挙スポットは、候補者にとって、自分の名前を一般に広く知らしめるだけでなく、自分の政策をPRし、相手候補と争う道具となる。そのため、選挙スポットが選挙戦の争点を設定する機能がある。さらに、政治に関する知識が少ない層にとって、選挙スポットが果たす啓蒙機能も少なくない。しかし、有権者は選挙期間中に他の多くの情報の影響の中にさらされているため、選挙スポットが直接、視聴者の投票行動に与える効果については、限定されている。この傾向は特に大統領選で顕著である。また、自己正当化が目立つ「売らんかな」的な選挙スポットの内容に対して、「防衛機能」が働くため、視聴者は選挙スポットそのものに注目しなくなるという現象もある。相手候補を中傷する「ネガティブ・スポット」については、選挙や政治そのものに対する嫌悪感を生んでしまうため、投票率の低下につながるという研究もある。さらに、政党に頼らない候補者個人の選挙戦術として、選挙スポットを放映するケースが多いため、「選挙運動の個人化」を生んでいる。これは国民の政党離れとも無関係ではない。このように、選挙スポットは広く利用されているに関わらず、様々な問題点を抱えている。現在、アメリカ国内でも様々な改革案が出されているが、実行に移すのはいずれも難しいのが現状である。