著者
前嶋 和弘
出版者
敬和学園大学
雑誌
敬和学園大学研究紀要 (ISSN:09178511)
巻号頁・発行日
vol.14, pp.143-161, 2005-02

アメリカでは、テレビにおける選挙CM (選挙スポット) は大統領選挙だけでなく、連邦議員選挙や州知事選挙など、さまざまなレベルの選挙で広く利用されており、選挙活動の中心に選挙スポットが位置している。選挙スポットは、候補者にとって、自分の名前を一般に広く知らしめるだけでなく、自分の政策をPRし、相手候補と争う道具となる。そのため、選挙スポットが選挙戦の争点を設定する機能がある。さらに、政治に関する知識が少ない層にとって、選挙スポットが果たす啓蒙機能も少なくない。しかし、有権者は選挙期間中に他の多くの情報の影響の中にさらされているため、選挙スポットが直接、視聴者の投票行動に与える効果については、限定されている。この傾向は特に大統領選で顕著である。また、自己正当化が目立つ「売らんかな」的な選挙スポットの内容に対して、「防衛機能」が働くため、視聴者は選挙スポットそのものに注目しなくなるという現象もある。相手候補を中傷する「ネガティブ・スポット」については、選挙や政治そのものに対する嫌悪感を生んでしまうため、投票率の低下につながるという研究もある。さらに、政党に頼らない候補者個人の選挙戦術として、選挙スポットを放映するケースが多いため、「選挙運動の個人化」を生んでいる。これは国民の政党離れとも無関係ではない。このように、選挙スポットは広く利用されているに関わらず、様々な問題点を抱えている。現在、アメリカ国内でも様々な改革案が出されているが、実行に移すのはいずれも難しいのが現状である。
著者
前嶋 和弘
出版者
Japanese Association of Electoral Studies
雑誌
選挙研究 (ISSN:09123512)
巻号頁・発行日
vol.18, pp.203-213,259, 2003

本論文は,連邦議会で2002年春,可決された選挙資金改革法案の決定要因を計量的に解明し,政治資金制度はどのような力学で決定されているか,分析する。同法は,現行の1974年連邦選挙運動法を改正し,党勢拡大を名目とする政党向け献金などを含めた現行の政治資金規制を受けない「ソフトマネー」を規制する一方で,個人献金の上限をこれまでの2倍に拡大する点などがうたわれている。分析では,「得票マージン差が少なく激戦区であるほど,法案に反対する」とした仮説などが実証された。しかし,「在職年数が長ければ長いほど,反対票を投じる確率が高い」とする仮説については,民主党の議員の場合には,検証されたが,共和党の議員の場合,在職年数につれて,法案に賛成する確率が高くなるなど,仮説で捉え切れなかった議員の論理などもいくつか,明らかになった。
著者
前嶋 和弘
出版者
敬和学園大学
雑誌
敬和学園大学研究紀要 (ISSN:09178511)
巻号頁・発行日
vol.15, pp.51-71, 2006-02-28

本研究は、日米の比較政治コミュニケーションのケーススタディーであり、イラク戦争の開戦直前期(2002年10月1日から2003年3月19日)の約6カ月間について、日米双方の代表的なメディアである『朝日新聞』と『ニューヨーク・タイムズ』のイラク情勢や開戦の可能性に関する記事の内容分析を行うものである。具体的には、両紙掲載の記事のうち、イラク戦争を扱った、あるいは関連した記事の全て(『朝日新聞』990記事、『ニューヨーク・タイムズ』1242記事)について、量的な内容分析を行った上で、イラク情勢をめぐる両国のニュース報道の内容が、特定の筋書きを持っていることに着眼し、質的な内容分析を行い、その相違点を包括的に分析した。内容分析の結果、次の5点において、両紙の違いが明確となった。5点とは、(1)アメリカのイラク政策、(2)戦争に対する切迫感、(3)イラク情勢における国連の役割、(4)一般市民の犠牲とその可能性、(5)ニュース・ソースーである。この中でも両紙の間で、大きく差が出たのが、「アメリカのイラク政策」についてであり、『ニューヨーク・タイムズ』の場合、『朝日新聞』に比べて、「アメリカのイラク政策」の記述が量的にも多かったほか、質的に分析しても、政府の対応や、今後の戦略や戦争への準備など、内容も非常に具体的であり、国連核査察に対するフセイン政権の対応の遅れのため、「戦争やむなし」という論調や記述が目立っていた。これに対し、『朝日新聞』の場合は戦争を急ぐブッシュ政権に批判的な論調や記述が主流だった。また、戦争に対する切迫感は、『朝日新聞』が「戦争は選択肢の一つでしかない」といった内容の論調や記述が目立つ一方で、『ニューヨーク・タイムズ』の場合、戦争は「"あるかないが"ではなく、"いつか"」といった切迫した視点からの報道が主であった。さらに、イラク情勢における国連の役割については、『朝日新聞』の方が国連に言及した記事が占める割合が多かったほか、国連の役割自身についても肯定的であり、「世界の運命を決める」国連の有効性が強調されていた。これに対して、『ニューヨーク・タイムズ』の場合、国連の役割に懐疑的であり、イラク査察は効果的でなく、フセイン政権の大量破壊兵器開発をとめるのに十分でないことを指摘した記事が目立っていた。また、一般市民の犠牲とその可能性についても、両紙の扱いは異なっており、『朝日新聞』より、『ニューヨーク・タイムズ』の方が記述そのものの割合が少なかった。ニュース・ソースについても、大きく異なっており、『朝日新聞』は、公式の記者会見をソースにした報道が中心だったが、『ニューヨーク・タイムズ』の場合、政権担当者、議会関係者などからの直接取材が多かった。このように、両紙の「メディア・フレーム」は大きく異なっており、同じイラク情勢を取り扱っていても、記事上では大きく異なった内容が報じられていた。
著者
前嶋 和弘
出版者
敬和学園大学
雑誌
人文社会科学研究所年報
巻号頁・発行日
no.6, pp.125-134, 2008

米大統領選テレビ討論会が有権者に与える影響を論ずるのが本稿の目的である。各候補者らが自らの主張をぶつけ合う米大統領選テレビ討論会は、政治参加を促す重要な機会として知られている。これは、候補者の政治家としての能力や政策を対立候補と比較しながら知ることができるためである。さらに、政治教育的な効果もあり、特に政治的に対する知識が十分でない層に対しては、政治に対する理解を深める効果も実証的に検証されている。また、討論形式にも工夫があり、2008年選挙では司会者だけではなく、インターネットサイトから一般の有権者が候補者に質問することができる「CNN・ユーチューブ大統領選討論会」も導入され、大きな話題となった。しかし、大統領選テレビ討論会が有権者の実際の投票行動に与える影響についっては、次の4点において、大きく疑問視されている。第1点目は、討論の準備や内容に起因する。予備選はともかく総選挙の場合、特に候補者は何度も事前にリハーサルしていることもあり、自分の得意な政策を知り尽くしており、自分の失点になるような争点については、討論会では直接的な対立を避けようとする傾向にある。そのため、候補者の政治家としての実際の能力を討論会のやり取りで見極めることは、有権者にとって難しい。第2点目は、討論会内で各候補者に与えられている個々の質問に対する回答時間が非常に限られている点である。わずか数分間で、政策についての深い論議まで論ずることは至難の業である。第3点目は討論会の参加資格である。これまでの大統領選討論会では、1996年選挙では有力だったロス・ペローでさえも、一部の討論会にしか参加を認められなかった。このように、共和・民主両党以外の第三政党の候補者が討論会から排除されるなど、民主主義的な観点からの疑問も提示されている。第4点目は、討論会直後にメディアが行う世論調査の結果に視聴者が影響されてしまう点である。視聴者は実際の討論の内容ではなく、メディアが伝える「勝ち負け」の世論調査のデータをみて、候補者を判断する傾向にある。このように、大統領選テレビ討論会については、討論会視聴者の政治参加を促す重要な機会ではあるものの、有権者の投票行動に対する実際的な効果は比較的限定されており、討論会の重要度が一人歩きしている感がある。
著者
泉 淳 前嶋 和弘 西山 隆行 馬 暁華 堀 芳枝 渡辺 将人 飯島 真里子 平塚 博子
出版者
東京国際大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2011-04-01

米国のイスラム系は、その内部構成の多様さにもかかわらず、その政治的関与と発言力を拡大させている。これは、米国内の他の少数派集団にも共通する傾向である。しかし、中東・イスラム地域における政治的不安定を反映して、米国内で「イスラム恐怖症」とも呼ばれる現象が顕著となったため、米国のイスラム系はこれへの防御的反応として政治的発言を活発化せざるを得ないという特殊性を持つ。このため、イスラム系は米国の政治外交に積極的な影響を与えるには至っていないが、人権擁護を中心とする社会的諸活動においては大きな進展を見せている。長期的には、イスラム系の政治的関与と発言力は、より積極化するものと考えられる。
著者
前嶋 和弘
出版者
敬和学園大学
雑誌
敬和学園大学研究紀要 (ISSN:09178511)
巻号頁・発行日
vol.17, pp.81-107, 2008-02

アジア系アメリカ人の政治参加と代議制の現状を分析するのが本稿の目的である。1965年移民法改正をきっかけにして、アジア系アメリカ人の人口は急速に増加しつつある。アジア系アメリカ人は、他の人種マイノリティ集団と比べ、比較的裕福であり、教育レベルも高いため、「経済的状況、あるいは教育レベルと投票率との問には高い正の相関関係がある」とするこれまでの様々な研究に従うと、アジア系の投票率は他の人種マイノリティ集団に比べて、高いはずである。しかし、実際はアジア系の投票率は比較的低い状況にある。これには様々な理由がある。例えば、アジア系には移民が多く含まれており、言葉の問題もあるほか、アメリカの政治制度に対する知識が十分とは言えず、投票についての政治的有効性を見出せない状況にある。アジア系の中のエスニシティ間の差も大きく、特に難民として入国したカンボジア系の場合などにこの傾向は強い。また、一般的に権威に比較的従順であるというアジア系の性格も関係しているという見方もある。アジア系の場合、十分に民主的とはいえないような出身国からの移民も多く、政治参加そのものに対する知識が十分とは言えない。さらに、アジア系は勤勉であるといわれており、平日を投票日としているアメリカでは、仕事を休んでまで投票をしないケースも少なくない。一方で、90年代後半からアジア系の投票促進(get-to-the-vote)運動も盛んになっている。これは連邦議会や一部の州レベルで主にアジア系を対象とする二力国語教育政策への反発や、アファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)の制限などが目立ってきたため、これに危機感を感じてアジア系が団結し始めていることに関連している。アジア系の団結はアジア系の代議制にも影響している。アジア系の議員については、アジア系の人口が集中しているカリフォルニアやハワイ両州などの地域にこれまで限られてきたが、アジア系アメリカ人が多いとはいえない州についても変化が生まれている。特筆できるのが1996年にワシントン州の知事に当選したゲーリー・ロックの選挙戦である。この選挙ではアジア系アメリカ人が団結して1人の候補を応援した。また、この選挙では、アジア系以外のリベラル層にも幅広い支援を取り付けて成功したこともあり、今後のアジア系のや他のマイノリティ集団の選挙活動のモデルになるとみられている。